(目的)

第1条　この規程は、上松町役場庁舎(以下「庁舎」という。)の防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、庁舎に勤務若しくは出入りする全ての者に適用するものとする。

(予防管理組織)

第3条　庁舎の火災予防の徹底を期するため防火管理者を置き、その下に火元責任者等が指定する職員を置くものとする。

(防火管理者の権限及び責務)

第4条　防火管理者は、次の業務を行うとともに防火管理の適正を図るため、常に消防機関と連絡を密にしなければならない。

(火元責任者の業務)

第5条　火元責任者は、担当区域内の次の業務を行うものとする。

(建物等の自主検査)

第6条　防火管理者は、建物、火気使用施設等の適正な管理と機能保持のため、別表第2により検査員を定め、定期的に自主検査を実施する。

(消防用設備等の点検)

第7条　庁舎に設置してある消防用設備等の日常点検を行うほか、別表第3により法定点検を行うものとする。

(改善措置)

第8条　防火管理者又は火元責任者(以下「防火管理者等」という。)は、建築物及び消防用設備等に不備欠陥があるときは改修についてその促進を図らなければならない。

(防火管理者への連絡事項)

第9条　次に掲げる事項を行う者は、事前に防火管理者の許可を得るとともに、必要な指示を受けなければならない。

(職員の遵守事項)

第10条　庁舎に勤務する全ての者は、日常業務を通じて各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなけれはならない。

(火気使用時の遵守事項)

第11条　火気等を使用するものは、次の事項を遵守しなければならない。

(自衛消防組織)

第12条　役場庁舎において火災、地震その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため、自衛消防組織(以下「自衛消防隊」という)を置き、その任務分担を次のとおり指定する。

(避難経路図等)

第13条　自衛消防隊長は、人命安全を確保するため、消防用設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路を明示した避難経路図を作成し見やすい位置に掲示するとともに、来庁者、職員に周知するものとする。

(震災予防措置)

第14条　防火管理者は、地震等の災害を予防するため、第2章に基づく各施設器具の点検検査に併せて、次の事項の安全確保に努めなければならない。

(警戒宣言発令時の対応策)

第15条　警戒宣言が発令された場合、防火管理者等は、前条の規定に基づき次に定める事項を最優先にして、応急措置を行わなければならない。

(地震時の活動)

第16条　地震時の活動は、第4章に定めるほか、次によるものとする。

(地震後の安全措置)

第17条　火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具等の点検検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後使用を開始するものとする。

(防災教育)

第18条　防火管理者は、次の事項について、年1回以上防災教育を行うものとする。

(自衛消防訓練)

第19条　防火管理者は、年1回以上消火、通報及び避難訓練を実施するほか、職員に対し防災機関が行う防災教育又は防災訓練を受けるよう督励する。