○上松町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和50年3月15日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録(以下「登録」という。)及び証明について必要な事項を定め、もって町民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与し、併せて町行政の合理化に資することを目的とする。

(登録の資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者とするものとする。印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者とするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録の申請)

第3条 登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、登録の申請を書面で町長に対して行わなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録)

第4条 町長は、登録申請者又はその代理人から登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意志に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査した上登録しなければならない。

2 前項に規定する確認は、登録の申請の事実について郵送、その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して照会書で照会し、期限を定めてその回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3 登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合においては、次の各号に掲げる文書のいずれかのものの提示によって町長が、当該登録申請者が本人であること、及び当該申請が本人の意見に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの

(2) 本町において既に登録を受けている者により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(登録の印鑑)

第5条 登録できる印鑑の数量は1人1個に限るものとする。

2 町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録はしないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格、その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印、その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さが8ミリメートルの正方形に収まるもの及び一辺の長さが25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録原票)

第6条 町長は、印鑑登録原票を備え印影のほか登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該印鑑のカタカナ表記

2 町長は、印鑑登録原票に前各号に掲げる事項のほか登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を記載することができる。

3 第1項各号及び前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気テープをもって調整することができるものとする。

(印鑑登録証)

第7条 町長は、印鑑を登録した場合には、次に掲げる効力を有する印鑑登録証を登録申請者又はその代理人に対して直接交付しなければならない。

(1) 登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示しない限り印鑑登録証明書の交付を受けることができないものであること。

(2) 町長は、印鑑登録証を持参して登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとすること。

2 町長は、印鑑登録証に登録番号を記載しなければならない。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損又は毀損したときに限り、町長に対して印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付しなければならない。

4 登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに町長に対してその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第9条 登録を受けている者、又はその代理人は町長に対して印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、当該申請が適正であることを照合確認した上、申請者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ印鑑登録証を返付しなければならない。

(印鑑登録証明書)

第10条 印鑑登録証明書は、登録を受けている者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明し、併せて次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

2 町長が印鑑登録証明書を作成するに当たっては電子計算機から出力して作成するものとする。ただし、電子計算機の故障等やむを得ない理由により出力できないと認めたときは、その他の方式により作成するものとする。

3 町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

(印鑑登録の廃止申請)

第11条 登録を受けている者又はその代理人は、町長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請する場合には、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

2 登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、町長に対して印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第12条 町長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第13条 町長は、上松町において印鑑の登録を受けている者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の抹消については、町長は登録を受けている者にこのことを通知しなければならない。

2 町長は、登録の廃止の申請があったときは調査した上、当該申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

(閲覧の禁止)

第14条 町長は、印鑑登録原票その他登録又は証明に関する書類を閲覧に供することはできない。

(調査)

第15条 町長は、登録又は証明の事務に関し必要があると認めるときは関係者に対して質問し又は調査をすることができる。

(保存期間)

第16条 印鑑登録及び証明その他印鑑に関する書類の保存期間は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 印鑑登録原票の除票 5年

(2) 印鑑登録原票の除票以外の書類 2年

(施行規定)

第17条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に登録を受け第5条第2項に該当しない印鑑はこの条例により登録を受けたものとみなす。ただし、この条例に定める印鑑登録原票に更新でき得る期間は、昭和51年3月31日までとし、期間内に印鑑登録原票の更新がされないものは、町長はこれを消除するものとする。

附 則(平成7年条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

附 則(平成24年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき上松町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い

(1) 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。

この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(2) 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

上松町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和50年3月15日 条例第17号

(平成24年7月9日施行)