2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項に規定する確認は、登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して照会書で照会し、期限を定めてその回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合においては、次の各号に掲げる文書のいずれかのものの提示によって、町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録はしないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を記録することができる。

3　第1項各号及び前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　町長は、印鑑登録証に登録番号を記載しなければならない。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付しなければならない。

4　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに町長に対してその旨を届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、自らキオスク端末(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　町長が印鑑登録証明書を作成するに当たっては、電子計算機から出力して作成するものとする。ただし、電子計算機の故障等やむを得ない理由により出力できないと認めたときは、その他の方式により作成するものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、町長に対して印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、印鑑の登録の廃止の申請があったときは審査した上、当該申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に登録を受け第5条第2項に該当しない印鑑はこの条例により登録を受けたものとみなす。ただし、この条例に定める印鑑登録原票に更新でき得る期間は、昭和51年3月31日までとし、期間内に印鑑登録原票の更新がされないものは、町長はこれを消除するものとする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき上松町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年2月7日から施行する。