○一般職の非常勤の職員に関する規程

昭和62年12月1日

訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、一般職の非常勤の職員の任用、給与(報酬)、勤務時間、その他の勤務条件、分限、服務、厚生福利等の身分取扱いに関する基準及び事務手続について定めるものとする。

(職員の定義)

第2条 この規程において「非常勤職員」とは、1日又は時間を単位として任用される職員で、報酬等を支弁され、任用期間が1月以上1年未満のものをいう。

(身分取扱いの原則及び任用)

第3条 非常勤職員の任用その他の身分取扱いは、あらかじめ総務課長と協議し、町長の決裁を得るものとする。

2 非常勤職員の任用期間は、原則として6か月を超えてはならない。

3 非常勤職員の採用は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第4項に基づく選考によって行うものとする。

4 非常勤職員の任用は、人事通知書を交付して行うものとする。ただしごく短期間の任用については、人事通知書を省略することができる。

(報酬)

第4条 非常勤職員の報酬は、常勤職員及び地域の給与、賃金との権衡を考慮して予算の範囲内において決定するものとする。

(勤務時間)

第5条 非常勤職員の勤務時間は、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年上松町条例第6号)第2条の規定に基づき、1日を単位として任用される者については、7時間45分を超えない範囲において、その他の者については常勤職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えない範囲内において適宜決定するものとする。

(休暇)

第6条 非常勤職員の有給特別休暇は、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年上松町規則第3号)第9条の規定により次の表に掲げる事由に該当する場合において、同表の右欄に掲げる期間とする。

事由

期間

1 選挙その他公民としての権利の行使

その都度必要と認める期間

2 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事業の全部又は一部の停止

上に同じ

(費用弁償)

第7条 非常勤職員の費用弁償は、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和39年上松町条例第9号)第14条に定めるところによる。

(分限及び保障)

第8条 非常勤職員には、地方公務員法第27条中分限に関する規定及び第28条の規定は適用しない。

2 非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定を適用する。

(1) 公務上負傷し、又は疾病にかかった場合は、その療養期間及びその後30日間

(2) 産前産後の女子が療養する場合は、その療養期間及びその後30日間

3 非常勤職員を解職しようとする場合は、労働基準法第20条の規定により、原則として解職しようとする30日前に予告するものとする。ただし、任用期間があらかじめ決められている者についてはこの限りでない。

(服務)

第9条 非常勤職員の服務は、地方公務員法第31条の規定を適用しないほかは、常勤職員に準ずる。

(雇用保険等)

第10条 非常勤職員は、その任用の種類により次に掲げる一ないし複数の保険等の被保険者とする。ただし任用の条件において被保険者とできない場合はこの限りでない。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)の被保険者(2月以内の期間を定めて使用される者を除く。)

(3) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の被保険者(2月以内の期間を定めて使用される者を除く。)

(補則)

第11条 この規程において定めるもののほか、非常勤の職員の身分取扱いに関し必要がある事項は、別に定める。

附 則

この規程は、昭和62年12月1日より施行し、昭和62年4月1日より適用する。

附 則(平成21年訓令第2号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

一般職の非常勤の職員に関する規程

昭和62年12月1日 訓令第2号

(平成22年1月1日施行)