○職員の分限に関する条例

昭和43年2月27日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定により、職員の意に反する休職の事由並びに職員の意に反する降任、免職、及び休職の手続並びに効果に関し規定することを目的とする。

(休職の事由)

第2条 職員が、法第28条第2項各号に該当する場合のほか、町の事務又は事業と密接な関連を有し、かつ、町長が特に援助し、又は配慮することを要する公共的団体(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項各号に規定する団体及び町が出資している株式会社又は有限会社を除く。)において、その職員の職務と関連あると認められる業務に専ら従事する場合には、その意に反してこれを休職することができる。

(降給の種類)

第3条 降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給与表(一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年上松町条例第4号)第5条に規定する行政職給料表をいう。)の下位の職務の級に変更することをいい、降任に伴うものを除く。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(降格の事由)

第3条の2 任命権者は、職員が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合には、当該職員を降格することができる。

(1) 職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

(2) 心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

(3) 職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき(前2号に掲げる場合を除く。)。

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合

(降号の事由)

第3条の3 任命権者は、職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときは、当該職員を降号することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第4条 法第28条第1項第1号に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、第3条の2第1号の規定に該当するものとして職員を降格する場合又は前条の規定に該当するものとして職員を降号する場合は、公正で、かつ、客観的な人事評価又は勤務の状況を示す客観的な事実に基づいて、行わなければならない。

2 法第28条第1項第2号に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして、職員を休職する場合又は第3条の2第2号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 職員は前項の規定による診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

4 任命権者は、法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は第3条の2第3号の規定に該当するものとして職員を降格する場合は、当該職員がその職に必要な適格性を欠くと認められる客観的な事実に基づいて行わなければならない。

5 法第28条第1項第4号の規定に該当する職員を降任若しくは免職する場合又は第3条の2第4号の規定に該当する職員を降格する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、若しくは免職し、又は降格するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条に定める不利益取扱の禁止の規定に違反してこれを行うことはできない。

6 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第5条 法第28条第2項第1号に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じて、第2条に該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第6条 休職者は職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第7条 町長は、法第16条第2項に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予されたものについては、情状により特に必要と認めたときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(委任規定)

第8条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の廃止)

2 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年上松町条例第7号)は廃止する。

附 則(平成7年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第9条から第16条まで及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

附 則(平成14年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

職員の分限に関する条例

昭和43年2月27日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)