○職員の懲戒に関する条例

昭和43年2月27日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定により職員の懲戒の手続及び効果に関し定めることを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は1日以上6月以下の期間給料月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は1日以上6月以下とする。

2 停職者は停職の期間中も、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中はいかなる給与も支給されない。

(刑事裁判との関係)

第5条 懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属する間においても必要があるときは、同一事件について懲戒することができる。

(委任規定)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の廃止)

2 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年上松町条例第8号)は廃止する。

附 則(平成11年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の懲戒に関する条例

昭和43年2月27日 条例第3号

(平成11年12月20日施行)