○日宿直規程

昭和39年2月1日

訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は日直及び宿直について必要な事項を定めることを目的とする。

(日宿直勤務)

第2条 当直は日直及び宿直とする。

2 日直の服務時間は、午前8時30分から午後5時までとし、宿直の服務時間は午後5時から翌日の午前8時30分までとする。ただし、土曜日(その日が休日であるときを除く。)は、午後0時30分から翌日の午前8時30分までとする。

(当直者)

第3条 当直に服する者(以下「当直者」という。)は、職員2名を輪番に充てるものとす。

(当直の割当て)

第4条 当直の割当ては総務課長が行う。

2 次の各号に掲げる者に対しては当直させることができない。

(1) 長期欠勤者(欠勤日数が7日以上の者をいう。)

(2) 18歳未満の職員

(3) 身体の故障により当直を行うことが不適当と認められる者

(4) 新たに採用された者で、その採用の日から1か月を経過しないもの

3 総務課長は月末までに翌月の当直を定め、あらかじめ本人に通知しなければならない。

(当直者事故の場合の措置)

第5条 当直の通知を受けた後、公務、疾病、忌引、その他やむを得ない理由により当直に服することができないときは、総務課長に届け出なければならない。

2 総務課長は前項の届出について相当の理由があると認めるときは次番号を繰り上げて補充する。

(当直者の交替)

第6条 当直の通知を受けた職員が他の職員と当直を交替しようとするときは、あらかじめ総務課長の承認を得なければならない。

(当直者の職務)

第7条 当直者は服務時間において次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 庁舎及び構内の取締り

(2) 到着文書及び物品の処理並びに文書及び物品の発送

(3) 死亡届及び死産届の受理

(4) 埋火葬の許可証交付

(5) 気象情報及び災害情報の受理及び連絡

(6) 救急に関する必要な事項

(7) その他必要な事項

(当直者の事務引継ぎ)

第8条 当直者は勤務時間までに宿直(休日の宿直を除く。)にあっては総務課において、日直及び休日の宿直にあっては先番の当直者から当直に必要な物品の引継ぎを受けなければならない。

2 当直者がその勤務を終わったときには、宿直(休日の前日の宿直を除く。)にあっては、総務課に日直及び休日の前日の宿直にあっては次番の宿直者又は日直者に対し、前項の規定に引継ぎを受けた当直に必要な物品並びに勤務中に収受した文書及び物品その他必要な事項を引き継がなければならない。

(到着文書及び物品の取扱い)

第9条 当直勤務中に受領した文書及び物品は次の各号により処理しなければならない。

(1) 親展文書、書留、電報及び秘密文書は開封せず、電報は直ちに名宛人に送付し、その他のものは結束して係員に引き継ぐこと。

(2) 速達、至急文書は直ちにこれを開封し、必要ある場合は適切な処理をし、その他は結束として文通文書と引き継ぐこと。

(3) 電話又は口頭により通知又は照会があったときは、必要と認めるものにつき、かんこう伝票により記載して引き継ぐこと。

(発送文書及び物品の取扱い)

第10条 文書又は物品の発送の申出があるときは、数量を確認し発送するものとする。

(公印の使用)

第11条 公印の使用の申出があるときは、決裁済の伺書と照合し相違のないことを確認した上、公印使用簿に記載させて使用させるものとする。

2 決裁済の伺書のないものについては、特に定められているもののほか使用させてはならない。

(埋火葬許可証の交付)

第12条 埋葬又は火葬の許可証の交付申請があったときは、あらかじめ定められた手続により交付しなければならない。

(行旅病人等の取扱い)

第13条 行旅病人又は行旅死亡人があることを知ったときには直ちに主務課長に通知しなければならない。

(その他の事務処理)

第14条 当直者は第7条から前条までに規定するもの以外の事務を処理できるもののほか、当該事務の担当職員に連絡しなければならない。

(庁内の取締り)

第15条 当直者は庁内外を巡視し、火気、戸締まり等を点検するとともに四囲を警戒しなければならない。

(非常の場合の処理)

第16条 当直者は火災その他の非常事態が発生したときは、次の要領により行う。

(1) 火災発生

 火災発生の通知を受け、あるいは自ら確認した場合はその状況により、消防信号サイレンを吹鳴し、その後の処置は非常災害発生時の通報処理要領により行う。

 上松町情報無線通信施設を利用する緊急放送(以下「緊急放送」という。)は課長等の指示により行うものとする。

 消防団長が消防団員を招集するために緊急放送を行った場合は、その後の処置については消防団長の指示による。

(2) 自然災害

非常災害発生時の通報処理要領による他緊急放送については前号のイウにより処理する。

(3) その他

住民の生命、財産に危険が及ぶ事件に公共性があり、住民に周知する必要があると認められるものについては、課長等の指示により必要な処置をとる。

(当直日誌)

第17条 当直者はその勤務が終了したときには、当直日誌に次に掲げる事項を記載し、氏名を記入しなければならない。

(1) 当直年月日、曜日及び天候

(2) 庁内の取締状況

(3) 勤務中の取扱事項で報告を要する事項

(4) 次の当直者への申送事項

(5) その他必要な事項

(本庁以外の当直)

第18条 本庁以外の当直勤務については別に定めるものを除くほか、この規程の例による。

附 則

この訓令は、昭和39年2月1日から施行する。

附 則(昭和43年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

日宿直規程

昭和39年2月1日 訓令第1号

(昭和63年3月25日施行)