○昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例

昭和49年1月29日

条例第7号

(昭和48年度における期末手当に関する特例)

第1条 昭和48年度に限り、一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年上松町条例第4号。以下「給与条例」という。)第26条及び第27条の規定の適用については、第27条中「3月に支給する場合においては100分の50」とあるを「1月に支給する場合においては100分の30、3月に支給する場合には100分の20」とし、同条表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるを「基準日が1月1日、3月1日又は6月1日である場合」とし、第26条中「3月1日」とあるを「1月1日、3月1日」とする。

第2条 給与条例第26条、27条及び前条の規定により、昭和49年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して、同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(1) 前条の規定を適用しないものとした場合に、給与条例第26条及び第27条の規定により昭和49年3月に支給を受けることとなる期末手当の額

(2) 昭和49年1月に支給を受けた期末手当の額

第3条 昭和49年1月2日以後新たに給与条例第26条及び第27条の規定の適用を受ける職員となった者(町長が別に定める職員を除く。)に対して、昭和49年3月に支給する期末手当については第1条の規定は適用しない。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例

昭和49年1月29日 条例第7号

(昭和49年1月29日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和49年1月29日 条例第7号