(目的)

第1条　この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅費の支給)

第2条　職員が公務のため旅行(以下「出張」という。)をした場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(出張命令等)

第3条　出張は任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令によって行わなければならない。

(出張命令に従わない旅行)

第4条　出張を命ぜられた職員が公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により出張命令に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。ただし、申請するいとまがないときは、旅行後速やかにその旨を申し出るものとする。

(旅費の種類)

第5条　旅費の種類は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とする。

(旅費の計算)

第6条　旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の請求手続)

第7条　旅費(概算払による旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払による旅費の支給を受けた者で、その精算をしようとするものは所定の請求書に必要な事項を記入して請求する。

(鉄道賃)

第8条　鉄道賃の額は次に掲げる旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金による。

(船賃及び航空賃)

第9条　船賃及び航空賃の額は第5条第3項及び第4項に準じた額の旅客運賃による。

(車賃)

第10条　車賃の額は別表の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には実費額による。

(宿泊料)

第11条　宿泊料の額は別表の定額による。

(食卓料)

第12条　食卓料の額は別表の定額による。

(日額旅費)

第13条　日額旅費は職務の性質上常時出張(通常の場合3日以上連続的)を必要とする職員の出張及び長期間の研修、講話、訓練、その他これらに類する目的のための出張であってその性質上日額の旅費を支給することが適当と認められるものについて定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は町長が定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ第5条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(非常勤職員の旅費額)

第14条　非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項及び同法第28条の6第2項の規定により短時間勤務の職に採用された職員を除く。)に支給する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料の額は第8条から第12条までの規定にかかわらず、当該職員の用務の内容及び他の職員との権衡を考慮して町長が定める額とする。

(公用車による旅行)

第15条　公用車により旅行する場合には鉄道賃、車賃は支給しない。

(旅行中退職した者等の旅費支給)

第16条　職員が旅行中退職又は死亡した場合には、旅行先から役場所在地までの前職に相当する旅費を支給する。

(旅費の調整)

第17条　任命権者は旅行者が次に掲げる旅行をした場合の旅費額はそれぞれ当該各号に掲げるところによる。

(委任)

第18条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(別表の適用)

第2条　改正後の一般職の職員の旅費に関する条例別表の規定は、昭和47年4月1日から適用し、同日以前の旅費については、なお従前の例による。