○町税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例

昭和39年12月1日

条例第28号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定による手数料(以下「督促手数料」という。)及び延滞金の徴収に関しては別に法令又は条例に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第2条 法第231条の3第1項に規定する歳入(以下「町税外収入金」という。)を納期限までに納付しないため督促状を発した場合には督促手数料及び延滞金を徽収する。

(督促手数料の額)

第3条 督促手数料は督促状1通につき100円とする。

(延滞金の額)

第4条 延滞金の額は町税外収入金の納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納金額が100円以上であるときは100円(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について年14.6パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して督促状の指定期限までの期間については年7.3パーセントの割合を乗じて得た額(10円未満の額は切り捨てる。)とする。

(延滞金の減免)

第5条 町長は必要があると認めるときは延滞金を減免することができる。

(補則)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(町税外収入金督促手数料並びに延滞金徴収条例の廃止)

2 町税外収入金督促手数料並びに延滞金徴収条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過処置)

3 旧条例に基づいて課した、又は課すべきであった督促手数料又は延滞金については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第14号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

町税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例

昭和39年12月1日 条例第28号

(昭和53年2月27日施行)