2　この規則で「補助事業等」とは補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則で「補助事業者等」とは補助事業等を行う者をいう。

4　この規則で「間接補助金等」とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。

5　この規則で「間接補助事業等」とは前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6　この規則で「間接補助事業者等」とは間接補助事業等を行う者をいう。

7　この規則で「町長等」とは町長及び補助金等の交付に関し、その権限を有するものをいう。

2　町長等は前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることがある。

2　町長等は補助事業又は間接補助事業等の完了により当該補助事業等又は当該間接補助事業等に相当の収益が生ずると認められるときは、期日を限り補助金等の交付の目的に反しない限度において補助事業者等に対しその交付した補助金等の全部、又は一部に相当する金額を町に納付すべき旨の条件を付することがある。

3　補助事業者等は間接補助金等の交付をする場合において前2項の規定により町長等が条件を付したものがあるときは、間接補助事業者等に対しこれを遵守するために必要な条件を付さなければならない。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

2　町長等は前項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては次に掲げる経費について補助金等を交付することがある。

3　前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については第1項の規定による取消しに係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

4　第6条の規定は第1項の取消し又は変更をした場合に準用する。この場合においては取消し又は変更の理由を付するものとする。

2　補助事業者等は間接補助事業者等に対し間接補助金等の交付又は融通の目的に従い善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせ、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用(利子軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあってはその融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)をすることのないようにさせなければならない。

2　町長等は補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し当該補助事業等の遂行の一時停止を求めることができる。

3　町長等は前項の一時停止を求める場合においては補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは第15条第1項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

2　前項後段の規定による補助事業等実績報告書には翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を付記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときはこの限りでない。

2　第6条の規定は前項の確定をした場合に準用する。

2　第12条の規定は前項の規定による指示に従って行う補助事業等に準用する。

2　町長等は間接補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは補助事業者等に対し当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

3　前項の規定は補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　町長等は補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは期限を定めてその返還を求めるものとする。

3　町長等は第1項の返還の請求に係る補助金等の交付決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合においてやむを得ない事情があると認めるときは返還の期限を延長し、又は返還の請求の全部若しくは一部を取り消すことがある。この場合において当該返還の期限の延長又は返還の請求の全部若しくは一部の取消しは補助事業者等の申請により行うものとする。

4　補助事業者等は前項後段の申請をしようとするときは、その事由を記載した申請書に当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためにとった措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由、その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて町長等に提出しなければならない。

5　第6条の規定は第1項から第3項までの規定により補助金等の返還又はその取消し、若しくは返還の期限の延長をした場合に準用する。

2　補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については返還を求められた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を求められた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合においては、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額はまず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4　前3項の規定は補助金等のうち国の補助金等に相当するものについては適用しない。

5　補助事業者等は補助金等の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額100円につき1日3銭の割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。

6　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において返還を求められた補助金等の未納付金額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額はその納付金額を控除した額によるものとする。

7　町長等は第1項及び第5項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することがある。この場合において当該免除は補助事業者等の申請により行うものとする。

8　補助事業者等は前項後段の申請をしようとするときは、その事由を記載した申請書に当該補助金等の返還を遅延させないためにとった措置及び当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて町長等に提出しなければならない。

9　第6条の規定は第7項の免除をした場合に準用する。

2　第6条の規定は前項の一時停止の場合に準用する。

2　前項の規定は次の各号のいずれかに該当するときは適用しない。

3　第6条の規定は第1項の承認をした場合に準用する。

2　前項の職員はその職務を行う場合には補助金・間接補助金等調査吏員の証を携行するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の補助金等から適用する。