(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき上松町立小・中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、法令、条例及び規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(学期)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「法令」という。)第29条の規定による学期は、次の3学期とする。ただし、校長が上松町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て定めたときは、その学期による。

(休業日)

第3条の2　法令第29条の規定による夏季、冬季、学年末及び農繁期等における休業日はあらかじめ教育委員会の承認を得て、校長が定める。

(休業日と授業日の振替)

第4条　校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合はあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(教育課程の編成)

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第21条に規定する教育の目標を達成するため、適切な教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の承認)

第6条　校長は、前条に規定する教育課程を編成するときは、次の事項について、教育委員会の承認を受けなければならない。

(校外における教育活動)

第7条　修学旅行、遠足、登山キャンプ、社会見学、対外運動競技その他これらに準ずる校外における教育活動は、長野県教育委員会の定める基準により、実施するものとする。

(出席停止)

第8条　法第35条第1項(法第49条に準用される場合を含む。)の規定による出席停止の命令は、校長の意見具申に基づき教育委員会が行う。

(原学年留置)

第9条　校長は、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、当該学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは当該児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

(教材の利用及び選定)

第10条　学校は、教科書以外の図書その他の教材で、有効適切と認めたものについては、進んでこれを使用し教育内容の充実を図るものとする。

(教材の承認等)

第11条　校長は、学校において教科書が発行されていない教科の主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員)

第12条　学校に校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、学校栄養職員その他必要な職員を置く。ただし、特別の事情のあるときは、養護教諭、事務職員又は学校栄養職員を置かないことができる。

(主任等)

第13条　学校に別表第1の左欄に掲げる主任等を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充てる。

第14条　学校に前条に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

第15条及び第16条　削除

(主幹等)

第17条　学校に必要に応じて別表第2の左欄に掲げる職を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充て、上司の命を受けて同表の右欄に掲げる職務を行う。

(校務の分掌)

第18条　この規則で定めるものを除くほか、校務の分掌は、校長が定める。

(休暇)

第19条　職員の休暇(市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和27年長野県条例第69号)第1条に規定する休暇をいう。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は教育委員会に届け出なければならない。

(旅行)

第20条　職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の旅行は、教育委員会に届け出なければならない。

(職員会議)

第21条　校長の職務の円滑な執行に資するため学校に職員会議を置くことができる。

(学校評議員)

第22条　学校に、学校評議員を置くことができる。

(施設、設備の管理)

第23条　校長は、学校の施設、設備の管理を統括し、その整備に努め、かつ、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(施設、設備の亡失、毀損)

第24条　校長は、学校の施設、設備が亡失し又は毀損したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(防災及び警備等)

第25条　校長は、毎年度の初めにおいて、学校の防災及び警備の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

(貸与)

第26条　校長は、学校の施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、異例又は長期にわたる利用については、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(日直及び宿直)

第27条　校長は、正規の勤務時間以外の時間又は勤務を要する日以外の日において、職員に日直又は宿直を命ずることができる。

(学級の編制及びその変更)

第28条　校長は、長野県教育委員会の認可を受けるべき学級編制及び学級編制の変更の案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(事故の報告)

第29条　校長は、重大な学校事故が発生したときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第30条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、学校に備えるべき表簿は、次の各号に掲げるとおりとし、その保存期間はそれぞれ当該各号に定める期間とする。

(その他)

第31条　この規則を実施するために必要な事項は、教育長が定める。