(目的)

第1条　上松町身体障害者ホームヘルプサービス事業は、身体障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、身体障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して入浴等の介護、家事等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、身体障害者の自立と社会参加を促進し、もって身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、上松町(以下「町」という。)とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は、対象者、ホームヘルパーにより提供されるサービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を社会福祉協議会、身体障害者療護施設等を経営する社会福祉法人、福祉公社、在宅介護支援センター運営事業の委託を受けている社会福祉法人及び医療法人等、昭和63年9月16日老福第27号、社更第187号老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者並びに別に定める要件に該当する介護福祉士に委託することができるものとする。

(事業対象者)

第3条　身体障害者ホームヘルプサービス事業の対象者は、次のとおりとする。

(便宜の内容)

第4条　身体障害者ホームヘルプサービス事業は、事業主体により対象者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げる便宜のうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(対象者の決定等)

第5条　ホームヘルパーの派遣により便宜の供与を受けようとする場合は、別に定める派遣申出書(別記様式)を町長に提出するものとする。この場合において、申出者は、原則として当該身体障害者又はその者が属する世帯の生計中心者とする。なお、緊急を要すると実施主体が認める場合にあっては、申出書の提出等は事後でも差し支えないものとする。

(ホームヘルパーの選考)

第6条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第7条　ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

(他事業との一体的効率的運営)

第8条　町は、この事業と老人ホームヘルプサービス事業、心身障害児(者)ホームヘルプサービス事業、母子家庭居宅介護等事業及び寡婦居宅介護等事業との一体的効率的運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、また他の身体障害者福祉に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　町は、常に福祉事務所、保健所、民生委員及び身体障害者相談員等の関係機関との連携を密にするとともに、この事業の一部を委託している社会福祉協議会等との連携・調整を十分行い、事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第10条　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。

(ガイドヘルパーに関する特例措置)

第11条　第4条第4号の便宜については、当分の間、これを専門に行うホームヘルパー(以下「ガイドヘルパー」という。)を派遣することとするとともに、次の特例措置を設けることとする。