(目的)

第1条　上松町老人ホームヘルプサービス事業は、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人の家庭に対して、老人ホームヘルパー(以下「ホームヘルパー」という。)を派遣し老人の日常生活の世話を行い、もって老人が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的に実施する。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、上松町(以下「町」という。)とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は、地域の実情に応じ派遣世帯及びサービス内容の決定を除き、この事業の一部を上松町社会福祉協議会、その他の社会福祉及び医療法人等、農業協同組合、昭和63年9月16日老福第27号、社更第187号老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者並びに別に定める要件に該当する介護福祉士に委託することができるものとする。

(派遣対象者)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により臥が床しているなど日常生活を営むのに支障があるおおむね65歳以上の者(65歳未満であって初老期認知症に該当する者を含む。)のいる家庭であって、老人又はその家族が老人の介護サービスを必要とする場合とする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣世帯の決定等)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、別に定めるホームヘルパー派遣申出書(別記様式)を町長に提出するものとする。なお、申出者は、原則として当該世帯の生計中心者とする。

(ホームヘルパーの選考)

第6条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第7条　ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

(他事業との一体的効率的運用等)

第8条　町は、本事業の実施運営に当たり、身体障害者ホームヘルプサービス事業及び心身障害児(者)ホームヘルプサービス事業との一体的効率的運用を行うとともに、高齢者・障害者サービス調整チーム及び在宅介護支援センター等を活用し、他の在宅福祉事業(老人短期入所運営事業、老人デイサービス運営事業、日常生活用具給付等事業、住宅改造相談・融資事業等)及びその他の在宅サービスに係る事業(老人保健法に規定する訪問指導、機能訓練、老人訪問看護等)との連携を図るものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　町は、常に福祉事務所、保健所、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業の一部を委託している社会福祉協議会、特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人、福祉公社、在宅介護支援センター運営事業を委託している社会福祉法人及び医療法人等、民間事業者及び介護福祉士等との連絡・調整を十分行い事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第10条　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。