(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料の基準)

第3条　職員の給料の基準は、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第4条の2　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に対して支給するものとする。

(通勤手当)

第5条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第6条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(管理職手当)

第6条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職のうち、管理者が定めるものに支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第6条の3　次条、第8条及び第9条の規定は、前条に規定する職にある職員には適用しない。

(時間外勤務手当)

第7条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第8条　職員には、正規の勤務時間が割り振られた日が職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年上松町条例第6号)第6条第1項に規定する休日(当該休日に勤務時間が割り振られその全部について特に勤務することを命ぜられた場合に、当該休日に代わる日として代休日を指定され、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次項及び第10条の2において「休日等」という。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第9条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第10条の2　管理職員特別勤務手当は、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等に勤務した、第6条の2の規定による管理者が定める職にある職員に対して支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ企業の経営状況を考慮して支給する。

(寒冷地手当)

第13条　寒冷地手当は、著しく寒冷な地域として管理者が指定するものに勤務する職員に対して支給する。

(退職手当の基準の特例)

第14条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第12条の規定により退職させられた者には、退職手当を支給しないものとする。

(給与の減額)

第15条　職員が勤務しないときは、休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇及び労働組合の業務又は活動に従事するため、勤務しないことが相当である場合における休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に承認(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことの承認を除く。)のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第16条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(会計年度任用企業職員の給与)

第17条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。