(趣旨)

第1条　この条例は水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、町営水道の料金等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(料金の徴収)

第3条　町営水道の料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者(以下「使用者」という。)から徴収する。

(料金の額)

第4条　料金の額は、毎使用月において使用者の使用水量に応じ、別表により算出した合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(料金の額の算定)

第5条　管理者は、料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日(以下本条中「定例日」という。)に量水器の点検を行い、その日の属する月分として料金の額を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日以外の日に量水器の点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用水量を認定するものとする。

(臨時使用の場合の概算料金の予納)

第7条　工事その他の理由により、一時的に水を使用する者は、管理者の承諾があったときは、速やかに管理者が定める概算料金を予納しなければならない。

(料金の徴収方法)

第8条　料金は、管理者が毎月集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、2か月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第9条　給水装置の新設等の工事を、使用しようとする者が行うときは、設計審査及び検査手数料として設計金額の5パーセントの率で算出した額を納付しなければならない。

(料金及び手数料の減免)

第10条　管理者は、公益上その他特別の理由があるときは、料金又は手数料を減免することができる。

(補則)

第11条　この条例に定めるもののほか、供給に関し必要な事項は、管理者が定める。