2　この訓令において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

2　対策委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ別表に掲げる職にある者をもって充てる。

3　委員長は、対策委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

5　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において、委員長が必要と認めたときは、第2項の規定にかかわらず、当該不当要求行為等に関係する一部の委員その他の職員及び関係機関を招集することができる。

6　対策委員会の庶務は、総務課において行う。

2　所属長は、直ちに不当要求行為等の事実関係調査及び実態把握、対応体制、対応方針等の協議を行い、対策委員会に諮らなければならない。ただし、協議に必要なときは、他の職員を加えることができるものとする。

2　不当要求行為等に対応する場合は、き然とした態度で冷静に対応し、その内容を記録する。

3　不当要求行為等に対応する場合は、別に定める対応方針に従う。ただし、対応方針が定まっていないとき、又は対応方針の定めのない事項で急を要する場合は、対応する職員が必要な措置を講ずることができるものとする。この場合は、直ちに、対策委員会に報告しなければならない。

4　対応内容については、その都度、速やかに所属長を通じ対策委員会に報告しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成29年11月1日から適用する。