(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、あらかじめ規則で事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人等(以下「申請法人等」という。)は、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請の期間内に町長に申請しなければならない。

(指定候補者の選定)

第4条　町長は、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者に選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　町長は、前条の規定により選定した法人等を、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第6条　町長は、指定管理者の指定を行ったときは、当該指定管理者と施設の管理に関し、規則で定める事項について協定を締結するものとする。

(事業報告書の提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する施設に関し、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該指定を取り消された日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に係る業務及び経理の状況に関して定期又は必要に応じて随時に、報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて施設の管理に係る全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務等)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その管理をしなくなった施設及びその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する指定施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(町長等による管理)

第12条　町長は、第9条第1項の規定により、指定を取り消し、若しくは業務の停止を命じたとき又は指定管理者が天災その他の事由により施設の管理に係る業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において町長が必要と認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、当該管理に係る業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(秘密保持義務等)

第13条　指定管理者又はその管理する施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項に規定する措置等を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに当該指定施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従業者の職務を退いた後においても、同様とする。

(審査会)

第14条　指定管理者の候補者を選定するため、上松町公の施設指定管理者選定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。