○上松町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱
平成18年12月19日
要綱第3号
(趣旨)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。
(事業者の登録)
第2条 事業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うこととする。
2 町長は、事業者の申請を受け、申請を適当と認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、申請が適当と認められないときは、登録しないことができる。
(登録を受けた事業者に係る情報提供)
第3条 町長は、前項の規定による登録を受けた補装具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 事業開始年月日
(3) 取り扱う補装具の種類
(4) その他町長が必要と認める事項
(1) 事業所の平面図
(2) 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)
(3) 法人市町村民税納税証明書
(4) 登記事項証明書(個人にあっては住民票抄本)
(5) 事業経歴書
(6) 定款
(7) 設備機材概要
(8) その他登録に関し町長が必要と認める書類
(報告等)
第7条 町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売又は修理を行う者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売又は修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(登録の取消し)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。
(1) 補装具費の請求に関し不正があったとき。
(2) 補装具業者が不正の手段により、第2条の登録を受けたとき。
(3) 補装具の販売若しくは修理を行う者が、前条の規定による質問又は検査に応じず若しくは虚偽の報告をしたとき。
(4) 補装具の販売・修理について不適切と認められたとき。
(補装具の製作等)
第9条 登録事業者は町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。
2 補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すに当たり、町長が別に定める場合を除き、登録事業者は身体障害者更生相談所等の適合判定・検査を経た後でなければ、引き渡してはならない。
3 前項の適合判定の結果、その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は、町長は不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。
4 登録事業者は、補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。
(補装具費の代理受領)
第10条 町長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。
2 前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。
3 登録事業者は、その提供した補装具について、前項の規定により、補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。
4 補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。
(請求)
第11条 登録事業者は町長に対して補装具費を請求する場合には代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第6号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。
2 町長は、登録事業者から補装具費の適法な請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。
(補装具引渡し後の改善)
第12条 補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、町長は登録事業者に第9条に準じて改善させることができる。
2 補装具の引渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き、引渡し後9か月以内に生じた破損又は不適合は、登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。ただし、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表で規定する修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものについては、前段の規定にかかわらず、修理後3か月以内に生じた不適合等(上記災害等により免責となる事由を除く。)の場合に適用するものとする。
(不正利得の徴収等)
第13条 町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(関係帳簿等の保存)
第14条 登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5か年間保存するものとする。
(登録期間)
第15条 登録の有効期間は、契約の日からその年度末までとする。
(登録の更新)
第16条 この有効期間満了前1か月前までに町長若しくは登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日において向こう1か年間順次登録を更新したものとみなす。
(その他)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成29年要綱第7号)
この要綱は、公布の日から施行とする。
参考
上松町補装具の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する契約書
(趣旨)
第1条 この契約は、上松町(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)との間に障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給を行う際の代理受領(障害者又は障害児の保護者に代わって補装具業者が補装具費を受領することをいう。以下同じ。)等について必要な事項を定めるものとする。
(補装具の製作等)
第2条 乙は甲の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。
2 補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すに当たり、甲が別に定める場合を除き、乙は身体障害者更生相談所等の適合判定・検査を経た後でなければ、引き渡してはならない。
3 前項の適合判定の結果、その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は、甲は不備な箇所を指摘して乙の負担においてこれを改善させることができる。
4 乙は、補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。
(補装具費の代理受領)
第3条 甲は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、補装具費支給対象障害者等に代わり、乙に支払うことができる。
2 前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。
3 乙は、その販売又は修理を行った補装具について、前項の規定により、補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を引き渡した際に、補装具費支給対象障害者等から補装具費支給券に記載した利用者負担額の支払を受けるものとする。
4 補装具の販売又は修理に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。
(請求)
第4条 乙は甲に対して補装具費を請求する場合には代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。
2 甲は、乙から補装具費の適法な請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。
(変更等の届出)
第5条 乙は、名称又は所在地その他の事項に変更があった場合、及び当該事業を廃止又は休止する場合は、速やかに甲に対し届け出なければならない。
(契約の取消し)
第6条 甲及び乙は、次の場合には一方的にこの契約を取り消すことができる。
(1) この契約の履行に関し詐欺その他不正行為があった場合。
(2) 契約条項に違反があった場合。
(補装具引渡し後の改善)
2 補装具の引渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き、引渡し後9か月以内に生じた破損又は不適合は、乙の負担においてこれを改善しなければならない。ただし、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表で規定する修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものについては、前段の規定にかかわらず、修理後3か月以内に生じた不適合等(上記災害等により免責となる事由を除く。)の場合に適用するものとする。
(不正利得の徴収等)
第8条 乙が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、甲は当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(関係帳簿等の保存)
第9条 乙はこの契約による帳簿及び関係書類を5か年間保存しなければならない。
(協議事項)
第10条 この契約書に定めのない事項及び疑義が生じた場合の取扱いについては、別途甲乙協議の上決定する。
(契約期間)
第11条 契約の有効期間は、 年 月 日からその年度末までとする。
(契約の更新)
第12条 この有効期間満了前1か月前までに契約の当事者のいずれか一方から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日において向こう1か年間順次契約を更新したものとみなす。
この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、双方連名押印の上、各自1通を保有するものとする。
年 月 日
甲 上松町長
乙 補装具業者代表者名