(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則の定めるところにより、町長の登録を受けることができる。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、上松町基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条の規定により登録したときは、上松町基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について、上松町基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、支給決定障害者(法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた障害者又は障害児をいう。以下同じ。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合には、法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、前条に規定する特例介護給付費等の代理受領について、あらかじめ上松町特例介護給付費等の代理受領に係る申請書(様式第5号)を町長に提出し、当該登録事業者が、支給決定障害者に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定障害者からの委任に基づき、当該支給決定障害者が支払うべき基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又はその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告又は帳簿書類の提出を命じ、検査することができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条に規定する登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを知事に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は第3条の規定により登録を行ったとき、第6条の規定により変更等の届出がなされたとき又は第10条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。