○国民健康保険人間ドック事業助成要綱

平成5年4月1日

告示第8―2号

(目的)

第1条 この要綱は、国民健康保険被保険者(以下「国保被保険者」という。)の健康保持と、適切な医療の確保を図るため検診費用の一部を助成し、疾病の予防、早期治療等保健事業を総合的に実施し、健康の増進と福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱により、検診費用の助成を受けることのできる者は、町内に住所を有する国保被保険者及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条並びに同法第116条の2の規定により町内に住所を有するものとみなされる国保被保険者で、35歳(その年度の4月1日以降に満年齢に達する者)以上の者とする。ただし、国民健康保険税を長期にわたって滞納し、同法第9条第6項に規定する被保険者資格証明書の交付を受けている者又はその交付を受けることが見込まれる者を除く。

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、国保被保険者が各医療機関において人間ドックを受診した場合に、別表に規定する額を支給する。ただし、町が実施する特定健康診査等の検診事業を受診した者については、その費用総額に含まれる町からの助成金額を、この要綱により支給する助成金から控除するものとする。

(助成の申請)

第4条 人間ドックの助成を受けようとする者は、各医療機関等の検診を受ける前に人間ドック検診申請書(様式第1号)により町長に申請し、受診後に人間ドック検診料支給申請書(請求書)(様式第2号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定により申請があったときは、その都度、申請内容を審査し支給を決定する。

3 受診後の申請は、検診を受けた日の属する月から起算して2か月以内に行うものとする。

4 助成金の助成回数は、国保被保険者1人につき、同一年度内において1回とする。

5 助成金の申請は、重複して申請をすることはできない。

6 助成金の積算基礎となる検診料金は基本部分のみとし、オプション検査を含まないものとする。

(助成金の返還)

第5条 町長は、偽りその他、不正の手段により助成金の交付を受けた者に対しては、その全部について返還を命ずるものとする。

(検診結果の提出)

第6条 人間ドックの助成を受けて検診した者は、原則としてその結果を町長に提出するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年  第 号)

平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年  第 号)

平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第 号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成15年度の助成金から適用する。

附 則(平成18年告示第 号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年度の助成金から適用する。

附 則(平成20年告示第22号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年度の助成金から適用する。

附 則(平成21年告示第3号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度の助成金から適用する。

附 則(平成31年告示第37号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

対象者

検診の種類

助成金額

助成限度額

人間ドック

国保被保険者

1日ドック

検診料金の70%以内

30,000円

1泊2日ドック

45,000円

脳ドック

25,000円

様式 略

国民健康保険人間ドック事業助成要綱

平成5年4月1日 告示第8号の2

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章
沿革情報
平成5年4月1日 告示第8号の2
平成9年 年番号なし
平成10年 年番号なし
平成15年 告示
平成18年 告示
平成20年4月1日 告示第22号
平成21年4月1日 告示第3号
平成31年3月19日 告示第37号