(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、上松町における廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持を推進するために必要な事項を定める事により、資源有効活用、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、良好な生活環境の形成に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(一般廃棄物処理計画)

第3条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を策定又は改定した場合は、速やかに告示するものとする。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有又は管理する土地又は建物の清掃を行うなど、その清潔を保つように努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないように適正な管理に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、一般廃棄物の発生を抑制するため、減量化、資源化を推進するとともに、一般廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を図るための施策を講じなければならない。

(住民の責務)

第6条　住民は、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、製造、加工、販売に際して再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生部品(同条第5項に規定する再生部品をいう。)並びに再生品を積極的に利用するとともに、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、その事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(占有者の協力義務)

第8条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(必要な措置)

第9条　町長は、廃棄物の適正な処理をするために必要があると認めるときは、占有者に対して当該廃棄物の処理に関し必要な措置を求めることができる。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第10条　占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し又は処分(再生を含む。)するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条又は第4条の2に定める基準に準じて処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第11条　占有者は、法第6条の2第5項の規定による、多量の一般廃棄物を排出し、自ら処理できないときは、町長に届け出て適正な処理の方法について指示を受けなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託)

第12条　町長は法第6条の2第2項又は第3項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬、処分等の一部を、一般廃棄物の収集、運搬、処分等を業とする者に委託することができる。

(産業廃棄物の処理)

第13条　産業廃棄物は、事業者が自らの責任において適正に処理しなければならない。

(許可申請手数料)

第14条　次の各号に掲げる許可の申請をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める手数料を納めなければならない。

(報告の徴収等)

第15条　町長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他関係者から廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(過料)

第16条　詐欺その他不正行為により第14条に規定する手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。