(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、上松町税条例(昭和38年上松町条例第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　法第4条第2項第1号に規定する促進区域において、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者には、次のいずれかに該当する物に対し固定資産税を課さない。

(課税免除の申請等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、同月31日までに町長に申請しなければならない。

(課税免除に係る決定)

第4条　前条の規定による申請があったときは、町長は当該申請について審査した上、当該申請に係る物に対し第2条の規定を適用するか否かを決定し、その結果を当該申請を行った者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条　町長は、前条の規定により行った第2条の規定を適用する決定について、当該決定の後に前条第2項各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。