2　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(町長等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、町長等の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項の規定により申請等を行う者が行う電子署名その他の措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、町長等の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって同項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　町長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、町長等の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができるものとする。

6　書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が、第1項の申請等を行うときは、町長等の定めるところにより、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

7　数通の同一の書面等の提出を要する申請等について、第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　町長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録しなければならない。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項の規定により町長等が行う電子署名とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること又は磁気ディスクをもって調製することとする。

この規則は、公布の日から施行する。