2　敷地の地盤が軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

3　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　低層住宅(地上2階建て以下)及び集会所は木造を原則とし、県産の木材を使用するよう努めなければならない。

3　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

4　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

6　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、原則として当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

7　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

8　多雪又は寒冷な気候条件に適した設備を備えるとともに、降雪対策のための必要な措置が講じられていなければならない。

2　町営住宅の各住戸には、台所、便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、原則として居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

4　住戸内の各部には、原則として移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

2　敷地内には、原則として必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

3　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

4　整備する住戸数以上の駐車区画を整備又は確保しなければならない。

2　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。ただし、敷地内に設置する場所がない場合は、この限りでない。

3　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

4　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

5　通路に階段を設ける場合には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。