○上松町未熟児療育事業実施要綱

平成25年3月29日

要綱第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行うことを目的とする。未熟児は、正常な新生児と比べて生理的に未熟で、疾病にも罹患しやすく、その死亡率はきわめて高率であるばかりでなく心身の障害を残すことも多いことから生後速やかに適切な処置が必要となる。母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づき未熟児養育医療に関する事業(以下「未熟児養育事業」という。)の実施にあたり、医療費の保護者負担軽減のため必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(申請及び給付)

第3条 給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)(以下「省令」という。)第9条の規定によるものであり、次の各号に留意すること。

(1) 申請者は、未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する「保護者」をいう。)であること。

(2) 養育医療給付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、医師の記載した養育医療意見書(様式第2号)、世帯状況等証明書(様式第3号)及び所得税額等の証明書を添付して町長に申請するものとする。

2 前項の申請書類を町長が受理したときは、速やかに内容を審査の上、給付の可否について決定し、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号)(以下「医療券」という。)を申請者に交付する。

3 医療券の取扱い

(1) 医療券の有効期間は、医療機関による医療開始の日から、当該医療が終了すると見込まれる日までとする。なお、病院診療所用と薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間も同一の取扱いとする。

(2) 医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のある場合は、医療機関は、事前に養育医療継続給付協議書(様式第5号)に意見書(様式第6号)を添えて、医療券を交付した町長に協議すること。この場合において町長は医療の継続が適当であると認めたときは、養育医療継続給付承認書(様式第7号)を医療機関に送付する。

(3) やむを得ない理由により当該医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。なお、この場合の申請書には、養育医療意見書(様式第2号)及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯状況証明書及び所得税額等の証明書は省略して差し支えない。

(4) 医療券を紛失し又は、棄損した場合において、保護者から再交付の申請があったときは、村長は医療券を再交付すること。この場合における申請は、養育医療券再交付申請書(様式第8号)により行うものとする。

(5) 氏名、住所若しくは加入医療保険等医療券の記載事項に変更があり、保護者から届出があったときは、町長は医療券を再交付すること。この場合における届は、養育医療券記載事項変更届(様式第9号)により行うものとする。

4 医療の給付

(1) 医療の給付は、現物によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合に限り現物に変えてその費用を支給すること。

(2) 給付の範囲は、法第20条第3項に定められているところであるが、これらのうち移送の給付についての取扱いについては、次のとおりとする。

 移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は、必要とする最小限の実費とすること。なお、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給して差支えないこと。

 移送費等については、移送・看護承認申請書(様式第10号)により、その事実についての医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて、保護者が町長に申請すること。なお、この費用の支給は、直接申請者に行うものであること。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第4条 医療機関の診療報酬の請求は、「養育医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について」(平成25年2月28日雇児発228第2号)及び「母子保健法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について」(平成25年2月28日雇児発228第3号)に定めるところにより行うものとする。また、診療報酬の審査及び支払は、町長と長野県社会保険診療報酬支払基金幹事長及び長野県国民健康保険団体連合会理事長との間で締結した契約に基づき行うものとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第5条 町長は、法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から徴収する額を別表により定める。徴収月額は、原則として診療日の属する月の末日ごとに町長が納入通知を発行し、これを徴収することとする。

(医療保険各法との関連事項)

第6条 医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者である場合は、医療保険各法による給付が優先すること。したがって養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものであること。

(その他)

第7条 町長は、給付の状況を明確にするため、養育医療券交付台帳(様式第11号)を整備し、その状況を明らかにしておくこと。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割りの額のみ(所得割のない世帯)

C1

5,400

540

所得割の額のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き前年度分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額(円)




15,000以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

229,400

22,940

6,674,001以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 前年度分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年度分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

2 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割り計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1ヵ月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)

基準月額×その月の入院期間÷その月の実日数

(3) 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がいないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

3 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、この所得税の課税の有無等により行うものとする。

4 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、都道府県知事又は保健所を設置する町の町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。

5 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取り扱いをして差し支えないものとする。

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上松町未熟児療育事業実施要綱

平成25年3月29日 要綱第3号

(平成25年4月1日施行)