(趣旨)

第1条　建設工事及び建設工事にかかる測量、調査、設計コンサルタント業務の入札に際しては、事業の公共性並びに特殊性に鑑み、業者の信用、技術及び施工能力等を重視し、公正自由な競争を図る必要があるので、次の方法により入札等に参加を希望する者に対する合理的な資格基準を設け、適正な運営を行うものとする。

(資格基準等)

第2条　建設工事の競争入札に参加を希望する業者については、経営規模その他経営に関する客観的事項の審査の結果に基づき、工事の種類に応じて必要な等級に区分し、主観的要素を勘案してこれを発注の基準とする工事金額と対応させて入札参加者を決定し又は指名する。

(競争入札に参加することができない者)

第3条　競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、競争入札に参加することができない。ただし、特別の理由がある場合を除く。

(資格審査の申請等)

第4条　建設工事及び建設コンサルタント等の業務の入札参加希望者は、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(審査の項目及び基準等)

第5条　建設工事の入札参加資格の審査の項目及び基準は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23第3項の規定による経営事項審査の項目及び基準(平成6年建設省告示第1461号)の定めるところによる。ただし、共同企業体にあっては、別に定めるものとする。

(等級格付等)

第6条　入札参加資格があると認められた者(以下「有資格者」という。)について、建設工事にあっては第5条の規定による審査の結果の総合数値により、別表第1の基準をもとに等級格付けを行い、建設工事入札参加者名簿に、建設コンサルタント等の業務にあっては、第4条第1項第2号に規定する書類の審査の結果を、建設コンサルタント等の業務入札参加資格者名簿に登録する。

(入札参加資格の取消し等)

第7条　有資格者が第3条第1項及び第2項の各号のいずれかに又は建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていない者に該当するに至った場合は、その者に係る入札参加資格を取り消すものとする。

(等級別発注標準)

第8条　建設工事の種類ごとの各等級別の発注の標準は、別表第2に掲げた等級別の工事金額の範囲内とする。この場合の工事金額は請負工事設計金額とする。ただし、町長が発注標準の30％以内において施工能力があると認めた建設業者についてはこの限りでない。また、災害発生時はこの限りでない。

(専門工事業者の決定又指名)

第9条　土木一式工事又は建築一式工事で、工事の主体が専門工事である場合は、専門工事業者を含めて決定し又は指名することができる。

(設備工事の分離発注)

第10条　電気工事、電気通信工事又は管工事等の設備工事については、分離して入札に付することができる。

(指名業者の選定)

第11条　業者を指名しようとするときは、建設工事にあっては等級別発注標準及び建設工事入札参加資格者名簿より当該工事金額に対応する等級に属する有資格者の中から、建設コンサルタント等の業務にあっては建設コンサルタント等の業務入札参加者名簿より営業の種類に対応する有資格者の中から選定するものとする。

(業者指名基準)

第12条　第11条の規定により指名業者を選定しようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(随意契約における業者の選定)

第13条　随意契約による場合の業者の選定は第11条の規定を準用し、有資格者の中から選定するものとする。

(指名等の特例)

第14条　特殊の技術を要する工事、緊急を要する工事又は特別の自由のあるときは、第11条の規定にかかわらず業者を選定することができる。

(秘密の保持)

第15条　指名業者の推薦又は選定については、関係者以外の者に漏れないよう秘密の保持に注意しなければならない。

(共同請負又は協業組合)

第16条　共同企業体を結成し又は、協業組合を設立して入札に参加しようとする建設業者については、長野県建設工事入札制度合理化対策要綱に基づく共同請負実施要領によるものとする。

(建設工事入札参加資格審査委員会)

第17条　入札参加希望者について、次の各号に掲げる事項を審査するため、建設工事入札参加資格審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(入札参加資格を付与しないもの)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者には、入札参加資格を付与しないものとする。

(入札参加資格の承継)

第19条　有資格者が営業の同一性を失うことなく組織の変更が行われた場合、若しくは包括承継が行われた場合又は建設業若しくは建設コンサルタント業務を譲り受けた場合(以下「組織の変更等」という。)は、町長の承認を得て、その変更前の入札参加資格を承継することができる。

(変更届)

第20条　有資格者に次の各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく入札参加資格審査申請書記載事項変更届(様式第11号)に、変更事項を証する書面を添えて町長に提出しなければならない。