(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号の規定に基づき実施される上松町生活支援体制整備事業(以下、「事業」という。)は、地域の生活支援・介護予防サービス等を担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることを目的とし、上松町生活支援体制整備協議会(以下「協議会」という。)を設置するとともに、生活支援コーディネーター(以下、「コーディネーター」という。)を配置する。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、上松町とする。ただし、事業の全部又は一部について、上松町長が適当と認める者に委託することができる。

(協議会の設置)

第3条　上松町は、生活支援サービス体制の整備に向けて、多様な主体の参画が効果的な取り組みにつながることから、定期的な情報共有及び連携強化の場として協議会を設置する。

(協議会の役割)

第4条　協議会は次の各号に定める業務を行うものとする。

(協議会の庶務)

第5条　協議会の庶務は、住民福祉課福祉係において処理する。

(コーディネーターの配置)

第6条　上松町は、事業の実施に際し、次の各号すべてを満たす者をコーディネーターとして2名配置する。

(コーディネーターの役割)

第7条　コーディネーターは、多様な主体による多様な取り組みのコーディネートを担い、地域での一体的な活動を推進するため、次の各号に定める業務を行うものとする。

(留意事項)

第8条　コーディネーターは次の事項に留意し、事業を実施するものとする。

(個人情報等の保護)

第9条　協議会の構成員及びコーディネーターは、職務上又は会議を通じて知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。また、職務を退いた後も同様とする。

(運営の公正・中立性の確保)

第10条　協議会の構成員及びコーディネーターは、事業を実施するに際し、公正・中立性の確保に努め適正な運営に努めなければならい。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、上松町長が別に定める。