(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)等に基づき職員の安全衛生について必要な事項を定め、もって職員の安全と健康保持及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、上松町に常時勤務する職員をいう。

(課長の責務)

第3条　課長等は、安全衛生に関する必要事項を適切に実施するとともに職場における課等の職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、常に自己の健康の保持及び増進に努めるとともに、安全衛生に関する必要な事項を遵守し、安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　安全衛生管理業務を行うため、総括安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　前条の業務に係る技術的事項を管理させるため、衛生管理者を置く。

(産業医等)

第7条　職員の安全衛生健康管理を行うため、産業医を置く。

(安全衛生委員会)

第8条　職員の安全及び衛生に関する重要な事項を審議するため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第9条　委員会は委員長及び委員若干名をもって組織する。

(会議)

第10条　委員会は、委員長が必要と認めるときに招集する。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は総務課総務係にて行うものとする。

(職場の衛生)

第12条　総務課長は、庁舎等の温度、湿度、換気、採光等に注意し、職場環境及び安全衛生の向上に努めなければならない。この際、各課等の長は職場の安全衛生の改善等について総務課長に助言しなければならない。

(健康診断の実施)

第13条　総務課長は、職員に対し、一年以内に一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(指導区分の決定)

第14条　総務課長は、健康診断の結果について産業医の意見を聴いて健康に異状があると認められた職員について別表第1に定める指導区分を決定し、その職員の所属する課等の長に通知しなければならない。

(事後措置)

第15条　前条の規定により指導区分の決定を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第1の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(療養に専念する義務)

第16条　前条の規定により事後措置をとられた職員は、療養に専念しなければならない。

(事後措置を受けた職員の届出)

第17条　第15条の規定により事後措置を受けた職員がその指導区分の分類及びこれに伴う事後措置の変更若しくは解除を必要とするときは速やかに医師の発行する診断書を添えてその旨を総務課長に届け出なければならない。

(健康診断の記録等)

第18条　総務課長は、健康診断の結果について健康診断個人表(様式第1号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(保健指導等)

第19条　町長は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第20条　職員の心理的な負担の程度を把握するため、法第66条の10第1項の規定により、心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。

(元気回復等の事業の実施)

第21条　総務課長は、必要があると認めるときは、予算の範囲内で職員の元気回復その他健康の向上に関する事業を行うことができる。

(秘密の保持)

第22条　この訓令に基づく健康診断その他健康管理事務に従事し、又は関係した者は、職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。