(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3)　その他施設整備事業として適当とは認められない費用

(1)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械及び器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下(適化法施行令)という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄しないこと。

(2)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることができること。

(3)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(4)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む)は、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書(様式第8号)により、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに町長に報告すること。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(5)　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(当該補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前期の期間を経過後、当該財産の財産処分が終了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(6)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。

(7)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(8)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市町村が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

(1)　法令、例規、要綱及び補助金の交付決定に付した条件に違反した場合

(2)　補助金を他の用途に使用した場合

(3)　補助金の運用又は補助事業の執行方法が不適当と認められる場合

(4)　町長の承認を受けないで、本事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止した場合

(5)　提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関して不正な行為があった場合