(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器の早期装用を図り、聴力の向上、言語の発達を支援し、周囲とのコミュニケーション障害及び情緒障害を改善するため、補聴器購入等に係る費用を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　上松町軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当し、町内に住所を有する18歳未満の者とする。

(助成金の額)

第3条　補聴器の購入に係る助成金の交付額は、別表に定める基準額又は補聴器の購入にかかった費用のいずれか低い額の3分の2の額とし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(助成金の申請回数)

第4条　補聴器の購入に係る助成金については、次条第1号に定める医師の処方があった場合のみ申請できるものとし、補聴器の修理にかかる助成金については、同一年度内に2回を限度として申請できるものとする。ただし、災害等本人の責任によらない事情により毀損した場合を除く。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象者の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、上松町軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、速やかに助成の可否を決定し、軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)又は、軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業交付申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　決定の通知を受けた申請者は、速やかに補聴器の購入又は修理を行い、上松町軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業請求書(様式第5号)に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(関係帳簿の整備)

第8条　町長は、補聴器購入助成費の支給に当たって、上松町軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業支給決定簿(様式第6号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により、助成金を受領した者があるときは、交付の決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。