(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(立入調査員証)

第2条　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第1号)によるものとする。

(助言又は指導)

第3条　法第14条第1項の規定による助言又は指導は、口頭又は指導書(様式第2号)により行うものとする。

(勧告)

第4条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(命令等)

第5条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(様式第4号)により行うものとする。

(行政代執行)

第6条　法第14条第9項の規定による行政代執行(以下この条において「代執行」という。)を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第7号)により行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。