(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(立入調査員証)

第2条　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第1号)によるものとする。

(管理不全空家に対する指導)

第3条　法第13条第1項の規定による指導は、管理不全空家指導書(様式第2号)により行うものとする。

(管理不全空き家に対する勧告)

第4条　法第13条第2項の規定による勧告は、管理不全空家勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(管理不全空家の取消し)

第5条　管理不全空家の所有者が必要な措置を講じたことにより、当該管理不全空家の状態が改善され、管理不全空家ではないと認められるときは、その旨の通知を管理不全空家認定取消通知書(様式第4号)により行うものとする。

(特定空家に対する指導)

第6条　法第22条第1項の規定による指導は、特定空家指導書(様式第5号)により行うものとする。

(特定空家に対する勧告)

第7条　法第22条第2項の規定による勧告は、特定空家勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(特定空家に対する命令等)

第8条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第7号)により行うものとする。

(行政代執行)

第9条　法第22条第9項の規定による行政代執行(以下この条において「代執行」という。)を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第10号)により行うものとする。

(特定空家の取消し)

第10条　特定空家の所有者又は管理者等が必要な措置を講じたことにより、当該特定空家の状態が改善され、特定空家ではないと認められるときは、その旨の通知を特定空家認定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。