2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の職務の級を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条第1項、第24条の2第1項、第25条の3及び第27条第1項の規定の適用については、給与条例第3条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び上松町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和元年上松町条例第29号。第24条の2第1項において「任期付職員条例」という。)第7条の規定」と、給与条例第24条の2第1項中「職員が」とあるのは「職員及び任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員が」と、「当該」とあるのは「これらの」と、給与条例第25条の3中「職員」とあるのは「職員及び特定任期付職員」と、給与条例第27条第1項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、各級ごとの職務の分類は、給与条例第5条の2第1項の規定の適用を受ける職員の例による。

2　給与条例第12条から第16条の5まで及び第32条から第33条の2までの規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第18条、第21条第2項、第27条第2項及び第30条の規定の適用については、給与条例第18条、第21条第2項、第27条第2項及び第30条中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例による改正後の上松町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条の規定の適用については、同条第2項中「とする」とあるのは「と、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年上松町条例第8号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定(上松町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(上松町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。