1．概要

生きがい活動援助員を配置し、利用対象者のニーズ及び身体の状況に応じ、日常生活動作訓練から趣味活動等の各種事業を提供する。

2．利用対象者

おおむね60歳以上の虚弱な高齢者や障害者で、家に閉じこもりがちな者等とする。

3．事業内容

事業内容は次のとおりとする。

(1)　日常生活動作訓練

(2)　趣味活動

(3)　介護予防・健康増進の講習等

4．援助員

サービスの提供については援助員を配置する。援助員は、各種事業を行うとともに利用者への周知、利用状況の把握、必要に応じて、町、社会福祉協議会、老人クラブ等との連携を行う。

5．実施場所

ふれあい交流広場おぎ、いきいき広場こまくさ、老人憩いの家、上松町健康増進センター、地区集会所等を活用する。

6．留意事項

町は事業の実施について、地域住民に対して広報誌等を通じて周知をする。

事業名：(2)軽度生活援助サービス

1．概要

軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅の1人暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止する。

2．利用対象者

おおむね65歳以上の1人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、日常生活上の援助が必要な者とする。

3．事業内容

事業内容は次のとおりとする。

(1)　外出時の援助(外出・散歩の付添い)

(2)　食事の支援(調理等)、食材の管理及び確保(宅配の手配、食材の買物等)

(3)　安否確認

(4)　簡単な身の回りの世話及び家事援助(掃除、洗濯、灯油、排泄、買物等)

(5)　軽微な修繕(障子張替等の容易な家屋の補修)

(6)　視覚不自由な方へのサービス(朗読、代筆等)

(7)　雪降ろし、除雪(生活範囲のみ)

(8)　健康や栄養に関する手伝い等

4．留意事項

この事業は、生活援助内容に応じ、必要な知識経験を有している人々がサービスの担い手として幅広く参加することを推進する。そのため、健康な高齢者をはじめとする、地域住民やボランティアが積極的に参加できるよう、シルバー人材センター等の関係機関と連携を図りながら実施する。

事業名：(3)緊急通報体制整備事業

1．概要

緊急通報装置等の設置により、不安をかかえる高齢者等が急病や災害等の緊急時において、迅速かつ適切な対応を図る。

2．利用対象者

おおむね65歳以上の1人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、病気等日常生活において不安を抱えている者

3．事業内容

事業内容は次のとおりとする。

(1)　利用者は、装置の設置を希望する場合は緊急連絡先等の必要な情報を事前に登録をする。

(2)　機器設置者の要望等により、近隣住民の中から緊急時の対応ができる者を確保し登録を行う。

(3)　機器の設置により居室などから緊急時に通報ができるようにする。必要により消防署へ通報する。

4．装置について

装置は、緊急時において簡単な操作により通報ができ、携帯用の発信機を附属する物とする。

装置は、給付又は貸与により利用できるものとする。

5．留意事項

緊急時の救護等のため、消防署、老人福祉施設、医療機関、民生児童委員等による連携を図る。

事業名：(4)介護機器貸出し及び購入・貸与費用助成事業

5．留意事項

介護保険法(平成9年法律第123号)による制度を優先とする。

事業名：(5)敬老事業

1．概要

75歳以上になる高齢者に対し、長年にわたり町のために活躍してこられた敬意を表し、祝い状等の贈呈を行う。分館役員と役場職員が協力して行うものとし、訪問によりお祝い状等をお届けし、併せて安否確認をする。

2．対象者

対象者は、それぞれ次のとおりとする。

(1)　祝い状・祝い品

町内に住所を有し、9月1日を基準とする年度末までに75歳以上になる者

(2)　特別祝い状

町内に住所を有し、9月1日を基準とする翌年の3月31日までに77歳、88歳、99歳以上になる者

(3)　特別祝い品

町内に住所を有し、9月1日を基準とする翌年の3月31日までに100歳以上になる者

3．事業内容

事業内容は次のとおりとする。

(1)　分館役員と役場役員が対象者宅を訪問し、お祝い状等を届ける。

(2)　100歳の者については、本人又は家族の同意のもとに居宅に町長等が訪問する。

(3)　不在などの情報により安否確認をする。

4．留意事項

町が贈呈するもののほかに地元小学生の協力により「まごころ絵てがみ」として対象者に郵送する。

事業名：(6)生活支援ハウス運営事業

1．概要

高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供し、高齢者が安心して健康で明るい生活が送れるように支援を行う。

2．利用対象者

原則として60歳以上の1人暮らし及び高齢者夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助が困難な者であって、日常の生活において不安がある者

3．事業内容

事業内容は次のとおりとする。

(1)　居室の提供

(2)　各種相談、助言

(3)　必要に応じ通所介護、訪問介護等のサービス及び保健福祉サービスの利用手続を行う。

(4)　地域住民との交流を図るための各種支援

(5)　緊急時における対応

4．援助員

高齢者の援助等を行うため、援助員1名以上を配置する。援助員は事業内容における(2)から(5)の事業を行うとともに施設の衛生管理に務める。

5．留意事項

利用者が故意又は過失により第三者に損害を与えたとき及び、施設・備品等を損傷し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、損害の被害者が、賠償させることが適当でないと認めたときはこの限りでない。

事業名：(7)高齢者交通費(タクシー)助成事業

1．実施方法

高齢者や障害者等が医療機関や買物における公共交通機関(タクシー)の利用料について、その費用の一部を助成する。

2．利用対象者

町内に住所を有する者で、外出時にバスの利用が困難な方及び、バス停まで歩いていくことができない者のうち以下に該当する者。ただし、移送サービスに登録している者を除く。

(1)　上記のうち、65歳以上の高齢者

(2)　生活保護受給世帯(世帯単位)

(3)　身体障害者手帳所持者で、等級が1～3級の者

3．事業内容

事業内容は次のとおりとする。

(1)　助成券の交付

(2)　委託事業者からの請求(助成券添付)により助成額の支払

4．助成券

助成券の発行は次のとおりとする。

(1)　利用を希望する者は事前に申請を行い、該当となった場合は助成券の交付を受けることができる。

(2)　助成券は、1枚650円とし、申請月から有効期間終了日までの月数に3を乗じて得た数を発行する。

(3)　助成券の有効期間は、発効日から次の3月31日までとする。

5．使用方法

助成券の使用方法は次のとおりとする。

(1)　利用者は、降車時に1回の乗車につき乗車料金の範囲内で助成券を乗務員に渡し差額を支払う。

6．留意事項

(1)　紛失した場合は、再交付しないものとする。

(2)　死亡、転出、施設入所、福祉輸送サービスの登録等対象外となった場合は、助成券を返還するものとする。

事業名：(8)高齢者等安否確認事業