○上松町特別定額給付金給付事業実施要綱
令和2年5月15日
要綱第15号
(趣旨)
第1条 この要綱は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う特別定額給付金給付事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(給付対象者及び申請・受給権者)
第2条 町は、この要綱の定めるところにより、特別定額給付金を給付する。
2 特別定額給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和2年4月27日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったもの及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして町長が認めるものを含む。)とする。
3 特別定額給付金の申請・受給権者(以下「申請・受給権者」という。)は、その者の属する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者(世帯主及び世帯員をいう。以下同じ。)のうちから選ばれた者)とする。
(給付額)
第3条 特別定額給付金の給付額は、給付対象者1人につき10万円とする。
(給付対象者リストの作成)
第4条 町は、特別定額給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者の住民基本台帳における氏名、住所等を掲載した給付対象者リスト(以下「リスト」という。)を作成し、これに基づき給付を行う。
2 町は、住民基本台帳システムの保守等を行う委託事業者と密に調整し、必要に応じてシステム改修等を行い、リストに基づき、給付対象者の申請受付状況、振込口座の情報、給付決定状況等の管理等を行うものとする。
(給付申請受付開始日及び給付申請期限)
第5条 特別定額給付金に係る町の給付申請受付開始日は、令和2年5月18日とする。
2 特別定額給付金の給付申請期限は、令和2年8月18日とする。
(申請及び給付の方式)
第6条 町は、リストに基づき、申請・受給権者に対し、特別定額給付金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を送付する。
(1) 郵送申請方式 申請・受給権者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) オンライン申請方式 申請・受給権者(マイナンバーカードを所持している者に限る。)がマイナポータル上で電子申請し、町が申請・受給権者から通知された金融機関口座に振り込む方式
(3) 窓口申請方式 申請・受給権者が前2号による申請が困難である場合において、申請書を町の窓口に提出し、町が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
3 申請・受給権者は、特別定額給付金の申請に当たり、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証又は年金手帳等(以下「公的身分証明書」という。)の写し等を提出し、若しくは掲示すること等により、申請・受給権者本人による申請であることを証するものとする。
(代理による申請)
第7条 申請・受給権者に代わり、代理人として前条の申請を行うことのできる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。
(1) 基準日時点での申請・受給権者の属する世帯の世帯構成者
(2) 法定代理人(未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人等をいう。)
(3) 民生委員、自治会長、親類その他平素から申請・受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者
2 代理人が特別定額給付金の給付の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出するものとする。この場合において、町は、公的身分証明書の写し等の提出又は掲示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認しなければならない。
(給付決定及び給付)
第8条 町長は、前2条の規定により提出された申請書を受け取った場合には、速やかに内容を確認の上、給付を決定し、当該申請・受給権者(その代理人を含む。)に対し特別定額給付金を給付するものとする。
(特別定額給付金の給付等に関する周知)
第9条 町は、特別定額給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者及び申請・受給権者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の特別定額給付金給付事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知に努めるものとする。
2 町が第8条の規定による給付の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等、申請・受給権者の責めに帰すべき事由により給付ができなかった場合で、町が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。
(不正利得の返還)
第11条 町長は、偽りその他不正の手段により特別定額給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた特別定額給付金の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第12条 特別定額給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、特別定額給付金給付事業の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和2年5月15日から施行する。
