2　商品券の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、第1回目の支給については令和4年7月1日(以下「第1基準日」という。)、第2回目の支給については令和4年10月1日(以下「第2基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして町長が認めるものを含む。)とする。

3　商品券の受領権者(以下「受領権者」という。)は、その者の属する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が第1基準日又は第2基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者(世帯主及び世帯員をいう。以下同じ。)のうちから選ばれた者)とし、他の世帯構成者がいない場合にあっては、町長が認める者とする。

2　町長は、前項の規定により送付した商品券が郵便局から還付された場合において、当該受領権者に対する連絡等による居所の確認に努めたにもかかわらず、当該受給権者の居所が判明しないときは、当該受領権者に対して商品券を支給しないことができる。

2　商品券の使用期間は、令和4年8月1日から令和5年1月31日までの間とする。

3　取引に使用された商品券の券面金額の合計額が取引の対価を上回るときは、事業者からの当該上回る額に相当する金額の支払は行われないものとする。

4　商品券は、交換、譲渡及び売買を行うことができない。

5　商品券は、支給された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

6　商品券は、以下に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することができない。

2　町内の商店街振興組合(商工会、事業協同組合等)は、その構成員である事業者に代わって前項の応募をすることができる。

2　前項の場合において、特定事業主は、取次ぎ機関が指定する日までに取次ぎ機関に使用された商品券を提出して、券面記載の金額で換金を申し出なければならない。

3　前項の申出を受けた取次ぎ機関は、令和5年2月17日までに換金を行わなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

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