(趣旨)

第1条　この要綱は、町内にある空き家の活用及び流通を促進し、人口減少抑制及び地域の活性化を図るために設置する「空き家対策協力事業者」(以下「協力事業者」という。)に係る募集、登録並びに上松町空き家仲介促進助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録要件等)

第3条　協力事業者の登録をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、事業の主旨を十分に理解したうえで、町と共同して空き家対策を推進していく意思を有しなければならない。

(申請)

第4条　申請者は、上松町空き家対策協力事業者登録申請書(様式第1号)に、法第3条第1項に規定する免許(以下「免許」という。)の写しを添えて町長に提出するものとする。

(登録期間)

第5条　協力事業者名簿への登録期間は、登録日から免許の有効期間までとする。

(登録内容の変更)

第6条　協力事業者は、登録内容に変更があったときは、上松町空き家対策協力事業者登録内容変更届書(様式第5号)を町長に届け出なければならない。

(相談対応)

第7条　協力事業者は、空き家の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)から空き家の利活用や処分等に係る相談があったときは、必要な助言を行うよう努めなければならない。

(登録空き家の情報提供)

第8条　町長は、空き家バンクに空き家を登録しようとする者に対し、協力事業者への情報提供について説明しなければならない。

(助成金)

第9条　町長は、登録空き家の所有者等との契約に基づく協力事業者の代理又は媒介により当該登録空き家の売買がされたとき、当該協力事業者に対し、予算の範囲内において、助成金を交付するものとする。

(助成金の交付申請)

第10条　助成金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、登録空き家の売買契約が締結された日から6か月以内に、上松町空き家仲介促進助成金交付申請書(様式第8号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第11条　町長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(助成金の取消し及び返還)

第12条　町長は、協力事業者が虚偽その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の支給の決定を取り消し、当該助成金の返還を命ずることができる。

(登録の取消)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力事業者名簿の登録を削除するとともに、上松町空き家対策協力事業者登録取消し通知書(様式第10号)により事業者に通知するものとする。

(秘密保持)

第14条　協力事業者は、業務上知り得た情報を登録空き家の売買、交換若しくは貸借の代理又は媒介以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。協力事業者でなくなった後についても同様とする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。