(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者等(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定による成年後見制度の利用に関する支援(以下「支援」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は次のとおりとする。

(支援の対象者)

第3条　町長による申立ての対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する者であって親族等による申立てが期待できず、次の各号のいずれかの状態にある者とする。

(申立ての要請)

第4条　次に掲げる者は、前条に規定する対象者と判断したときは、町長に対し申立てを行うよう要請することができる。

(対象者の調査)

第5条　町長は前条の要請があったとき又は対象者を発見したときは、対象者と面談し、次に掲げる事項について調査するものとする。

(審判の申立て及び手続)

第6条　町長は、前条の調査の結果、申立ての必要があると認めるときは、調査対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定める手続に従い、第2条第1号の申立てを行うものとする。

(申立ての種類)

第7条　町長が行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立て費用の負担)

第8条　第6の規定により町長が申立てを行う場合において、申立てに要する費用は町の負担とする。

(成年後見人等に対する報酬の助成)

第9条　町長は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等に対する報酬の全部又は一部に対し、月額1万円を限度として、成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給することができる。

(助成金の申請及び決定)

第10条　助成金の支給を受けようとする成年被後見人等は、上松町成年後見制度利用支援事業助成金申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第11条　助成金は、支給決定のあった日の属する月から支給するものとし、成年被後見人等からの上松町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により支払うものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第12条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止、助成額の変更)

第13条　町長は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、助成を中止し、又は変更することができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。