(目的)

第1条　この要綱は、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、安心して生活できることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、上松町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条　子育て世帯訪問支援事業(以下「支援事業」という。)の対象となる家庭は、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(支援事業の内容)

第4条　前条に規定する支援事業の対象となる家庭を訪問支援員が訪問し、次に掲げる支援を実施するものとする。

(訪問支援員の要件)

第5条　訪問支援員は、次のいずれの要件も満たす者とする。

(支援事業の利用申請)

第6条　支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、上松町子育て世帯訪問支援事業申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(対象者の決定)

第7条　町長は、前条の申請に基づきその申請を審査し、支援事業の利用の可否を決定し、上松町子育て世帯訪問支援事業決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第8条　町長は、前条の規定による決定を受け支援事業を利用した者(以下、「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を取り消すものとする。

(利用者負担額)

第9条　利用者は、次に定める区分に応じ、別表に定める利用者負担額を支払わなければならない。

(利用者負担額の減免)

第10条　町長は、次に掲げる特別な理由があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(支援事業の委託)

第11条　町は、対象者、提供されるサービス内容及び利用者負担額の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると町長が認めるNPO法人又は社会福祉法人等へ委託することができる。

(委託料の支払)

第12条　町長は、支援事業の受託事業者に対し、委託契約に定めるところにより委託料を支払うものとする。

(守秘義務)

第13条　支援事業の業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。