(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の第1項、第2項の規定及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条第1項の規定に基づき、町内全てのこどもや妊産婦、子育て世代を対象に、母子保健と児童福祉の一体的支援を目的とし、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供する体制を構築するため、上松町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び設置場所)

第2条　こども家庭センターの実施主体は上松町とし、設置場所は上松町役場とする。

(対象者)

第3条　こども家庭センターで実施する業務の対象となる者は、町内に住所を有する妊娠を希望する家庭、妊産婦、18歳未満のこども及びその保護者又はその家族とする。

(職員の配置)

第4条　こども家庭センターにセンター長、児童福祉機能及び母子保健機能の双方の業務に十分な専門的知識を有する統括支援員及び保健師等の職員を配置するものとする。また、センター長が統括支援員を兼務できるものとする。

(事業内容)

第5条　こども家庭センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第6条　こども家庭センターは、地域における子育て支援を提供している機関のほか、行政機関、民生児童委員、医療機関、学校、警察その他これらに類する機関又は団体に対しても業務の周知等を積極的に図るとともに、連携を密にし、業務が円滑、かつ、効果的に行われるよう努めることとする。

(秘密保持)

第7条　業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(資質・技能等の向上)

第8条　職員は、有する資格や知識、経験に応じて、業務を行うにあたり必要な知識や技術を身につけ、常に資質・技能等を向上させるために努めることとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。