2　前項第1号ロの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号ロの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)及び同項第2号ロの規定における令和6年度分個人住民税所得割額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前、当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税は含まない。

2　前項第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和6年8月6日とする。

3　事務処理基準日以降に生じた第1項第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。ただし、当該修正等により調整給付金の支給対象者でなくなった場合は、この限りではない。

2　確認書の提出は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号及び第4号に掲げる方式は、確認書の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

3　提出者は、確認書の提出にあたり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

4　上松町は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から別紙様式第2号の申請書(以下「申請書」という。)(※確認書送付先変更届という形式を採るのであれば、「届出書」に置き換え。以下同じ。)の提出があったときは、当該申請書に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　代理人が確認書等の提出をするときは、委任欄に代理人氏名等を記載するとともに、原則として委任状を提出する。また、この場合、上松町は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　上松町は、第1項第1号及び第2号の者にあっては、上松町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書及び申請書の提出期限は、令和6年10月31日とする。

2　上松町長が第9条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、上松町が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該確認書等は取り下げられたものとみなす。

2　調整給付金の支給を受けた者が、修正申告等により第3条に規定する支給対象者でなくなった場合は、調整給付金の返還を求める。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年6月1日から施行する。

(告示の効力)

2　この告示は、令和7年3月31日限りその効力を失う。ただし、第12条に規定する返還の求めについては、同日後もなおその効力を有する。