2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、天災、盗難その他の事故(以下「事故等」という。)に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故等が発生したときは、直ちに事故等の経緯及び被害状況を調査し、戸籍の事務管掌者である町長に報告しなければならない。

3　戸籍の事務管掌者は、前項の報告があった場合は、復旧のために必要な措置を講ずるとともに、再発を防止するための措置を講じなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システムの点検を委託して実施する場合は、戸籍データの保全及び保護に関する適切な措置を講じなければならない。

2　取扱責任者は、端末装置の管理責任者とする。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　戸籍データは、不要になった時点で、速やかに裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令等に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントを外部へ持ち出し、複写又は廃棄するときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、パスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、パスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、パスワードを第1項により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。

5　取扱職員は、自己のパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍サーバ利用に関する履歴を常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に対して当該履歴に関する情報の提供を求め、戸籍サーバへのアクセスが適正に行われているか確認しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍サーバにおける事故等の緊急時に、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から直ちに連絡を受け、協議する体制を整えなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、ID及びパスワードを付与しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍データへのアクセスに関する履歴を常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に対して当該履歴に関する情報の提供を求め、戸籍データへのアクセスが適正に行われているか確認しなければならない。

5　保護管理者は、戸籍データにおける事故等の緊急時に、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から直ちに連絡を受け、協議する体制を整えなくてはならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システムのアクセス履歴を常時記録し、必要に応じて利用状況を確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機は、戸籍事務等及び戸籍関連業務以外に使用してはならない。また、戸籍データを戸籍事務等及び戸籍関連業務以外に検索してはならない。

2　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

3　会議は、保護管理者が必要に応じて召集し、戸籍データ保護に係わる事務について審議する。

4　会議の庶務は、住民福祉課において処理する。

この訓令は、令和6年10月15日から施行する。