(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき実施する予防接種のうち、新型コロナ予防接種(以下「予防接種」という。)について定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種の対象者は、上松町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、接種を受けることを希望する者(以下「希望者」という。)とする。

(実施方法)

第3条　予防接種の実施方法は、接種を受けようとする医療機関において希望者が個別接種の方法により実施するものとする。

(医療機関)

第4条　予防接種を受ける医療機関は、町が契約した医療機関(以下「委託医療機関」という。)とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(実施期間)

第5条　予防接種を実施する期間は、該当年度の10月1日から3月31日までとする。

(公費負担)

第6条　公費負担は1回の接種につき11,800円とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被生活保護世帯に属する者については、全額公費負担とする。

(公費負担の請求)

第7条　委託医療機関において予防接種を受ける者は、新型コロナ予防接種予診票(様式第1号)、新型コロナ予防接種済証(様式第2号)及び新型コロナ予防接種申込書兼報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)を委託医療機関へ提出し、接種料金から公費負担額を差し引いた金額を委託医療機関に支払う。委託医療機関は公費負担分を報告書を添付した新型コロナ予防接種についての報酬額等の請求書(様式第4号)により町長に請求する。

(助成金の決定及び交付)

第8条　町長は前条の書類を受理したときはその内容を審査し、公費負担をすることが適当と認めたときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条　助成金申請者が虚偽又はその他不正な行為により助成金の交付を受けたことが判明したときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害の救済)

第10条　健康被害に対する救済は、法第12条の規定により行う。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。