2　教育委員会は、前項の設置を行おうとするときは、設置しようとする学校の校長、保護者及び地域住民の意向を踏まえ、前項の設置を行うものとする。

3　設置の期間は3年とし、再設置することができる。

4　教育委員会は、第1項の規定により協議会を置く学校を決定したときは、これを告示するものとする。

2　設置学校の校長は、前項各号に掲げる基本的方針等に基づき、学校運営を行うこととする。

2　協議会は、当該設置学校の職員に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条各号に規定する職員をいう。)であるときは、教育委員会を経由するものとする。

2　協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

3　委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前項の規定にかかわらず、設置学校の設置期間が満了したとき、又はその設置が取り消されたときは、委員はその身分を失う。

5　委員の報酬は別に定める。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　設置学校の校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　教育委員会及び設置学校の校長は、協議会が適切な活動を行うため、情報の提供及び説明に努めるものとする。

2　教育委員会は、設置の取消しに当たっては、事前に当該設置学校の校長と連携して協議会に対し必要な指導、助言を行い運営改善に努めなければならない。

3　教育委員会は、設置を取り消す場合には、当該設置学校の校長に対し、取消事由を明示した書面を交付しなければならない。

4　教育委員会は、第1項の規定により設置を取り消した場合には、これを告示するものとする。

2　協議会は、学校自己評価を推進するために部会を設け活動することができる。

3　協議会は、保護者、地域住民等に対して、積極的に活動状況を公開するなど情報提供に努めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。