(趣旨)

第1条　この要綱は、養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家族の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、児童の最善の利益の補償と健全な育成を図ることを目的として、上松町児童育成支援拠点事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は上松町とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他町長が適当と認める民間団体(以下「運営法人等」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の実施場所)

第3条　事業の実施場所は、子育て関連施設やその他町長が児童の居場所として適当と認めた場所とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、課題を抱える児童の居場所を提供するという事業の目的を踏まえ、包括的に実施する内容としては次に掲げる第1号～第7号とし、地域の実情において第8号を実施するものとする。なお、第1号～第7号の支援内容は、常時実施しなければならないわけではなく、利用者の状況や希望に応じて、確実に提供できるよう体制を整備するものとする。

(事業の対象者)

第5条　事業の対象(以下「対象者」という。)は、児童や保護者からの相談や、庁内の関係部署からの情報提供・相談等により把握された支援が必要と認めた、次に掲げるような状態にある児童及びその保護者を対象とする。

(利用の申し込み)

第6条　事業の利用を希望する者は、上松町児童育成支援拠点事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条による申込みを受けたときは、その内容を審査し、利用の可否を決定したときは、上松町児童育成支援拠点事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用者に関する情報)

第8条　町長は、事業を行うのに必要な範囲で、利用者に関する情報を運営法人等に提供するものとする。

(利用者の定員)

第9条　利用者の定員は、充実した支援の提供を図るため、概ね20名以内とする。

(職員の配置)

第10条　事業の実施にあたり、次に掲げる職員を配置するものとし、1人以上は常勤職員とする。

(研修)

第11条　職員の配置にあたり、研修の実施、専門的知見を持つ職員及び施設からのスーパーバイズ等により、従事する職員の質の担保に努めなければならない。

(利用料及び費用の負担)

第12条　事業の利用料は、無料とする。

(開所日数)

第13条　事業の開所日数は、週3日以上とする。

(開所時間)

第14条　事業の開所時間は、学校の授業の休業日(長期休暇期間等)は、原則10時から18時以降を含む8時間以上とする。

(利用の中止)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を中止することができる。

(安全管理)

第16条　運営法人等は、事業の実施において、事故の発生又はその再発防止に努めなければならない。

(調査等)

第17条　町長は、運営法人等に対し、必要に応じて事業の実施状況の報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(個人情報の取り扱い)

第18条　町長及び運営法人等は、事業により取得した個人情報を個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき適切に取り扱い、同法の規定によらず事業の目的外に利用し、又は第三者に提出してはならない。

(守秘義務)

第19条　運営法人等は、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。拠点事業終了後も同様とする。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。