○上松町職員のハラスメント防止に関する条例
令和8年9月18日
条例第19号
(目的)
第1条 この条例は、職員の就業環境を害し、公正な職務の執行を妨げる行為等(以下「ハラスメント行為等」という。)を防止し、職員が職務に専念できる就業環境を確保することにより、町民のための公正かつ適正な行政運営を守ることを目的とする。
(1) 町 執行機関(町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会をいう。)及び議会をいう。
(2) 町民 町内に住所を有するもの及び町内において働くもの、学ぶもの、活動するもの等をいう。
(3) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員のうち町に勤務するものをいう。
(4) 管理監督者 職場において職員を管理監督する地位にある者をいう。
(5) 要望等 職員に対して行われる町の業務に関する要望、請求、要請その他いかなる名称によるかを問わず職員の作為又は不作為を求める一切の行為をいう。
(6) ハラスメント行為等 職務上の地位、優越的な関係、職務上の権限若しくは不当な心理的圧力を背景とした言動(要望等が行われる際の内容、手段又は態様が社会通念上相当な範囲を超えるものを含む。)であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、その就業環境を害し、又は適切な公務の執行を妨げる不適切なものをいう。
(町の責務)
第3条 町は、職員に対するハラスメント行為等の防止に努めなければならない。
2 町は、職員がハラスメント行為等を受けたときは、速やかに、職員の安全の確保、当該行為者に対する当該行為の中止に係る申入れその他の必要かつ適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
(職員の責務)
第4条 職員は、法令、条例等を遵守し、公正な職務の執行に努めなければならない。
2 職員は、要望等の内容を誠実に受け止め、適切に対応しなければならない。
(管理監督者の責務)
第5条 管理監督者は、職員がハラスメント行為等を受けたときは、当該行為者に対し、注意し、警告し、退去を求める等により適正に対処しなければならない。
(町民の責務)
第6条 町民は、職員による公正な職務の執行を妨げてはならない。
(ハラスメント行為等の禁止)
第7条 何人も、職員に対して次に掲げるハラスメント行為等をしてはならない。
(1) 正当な理由のない要求
(2) 暴行、傷害その他の身体に対する暴力的行為
(3) 脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言その他の精神的苦痛を与える行為
(4) 大声での威嚇その他の高圧的又は威圧的な言動
(5) 謝罪の強要その他の職員の権利行使を妨げる言動
(6) 同じ内容の執拗かつ継続的な要求又は苦情
(7) 居座り、不退去、監禁その他の拘束的な行為
(8) 差別的又は性的な言動
(9) 職員に対する個別による面会等の要求
(10) 補償その他の要求において内容の妥当性に照らし不相当なもの
(11) 業務上明らかに不要なこと若しくは遂行不可能なことの強制、又は正当な理由なく業務を与えない行為
(12) 隔離、仲間外し、無視その他の人間関係から切り離す行為
(13) 妊娠、出産、育児若しくは介護に関する制度若しくは措置の利用を阻害し、又はこれらを理由として不利益若しくは精神的苦痛を与える言動
(14) 勤務時間外における過度な連絡、監視その他私的な領域に過度に立ち入る行為
(15) 前各号に掲げるもののほか、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、その就業環境を害し、又は公正な職務の執行を妨げる行為
(ハラスメント行為等の報告)
第8条 職員は、ハラスメント行為等を受けたときは、その内容を管理監督者へ報告するものとする。
(ハラスメント行為等対策委員会への協議)
第9条 管理監督者は、前条の規定による報告を受けたときは、必要に応じてハラスメント行為等対策委員会(以下「対策委員会」という。)にハラスメント行為等への対応方針及び執るべき措置(以下「対応方針等」という。)について協議するものとする。
(対策委員会の設置等)
第10条 管理監督者から協議の申入れがあったハラスメント行為等への対応方針等を協議検討するため、対策委員会を設置する。
2 対策委員会は、副町長、総務課長、その他町長が必要と認めるものをもって組織する。
3 対策委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) ハラスメント行為等への組織的対応に関すること。
(2) ハラスメント行為等の防止に係る情報交換、情報共有及び連絡調整に関すること。
(3) 警察等関係機関との情報交換及び連絡調整に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、ハラスメント行為等への対応方針等について必要な事項に関すること。
4 対策委員会は、協議検討した結果を町長に報告するものとする。
5 町長は、前項の規定による報告を受けたときは、ハラスメント行為等への対応方針等についてハラスメント行為等審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。
6 前各項に定めるもののほか、対策委員会の組織及び運営について必要な事項は、町長が別に定める。
(勧告)
第11条 町長は、第7条に規定する行為をした者(以下「ハラスメント行為者」という。)に対し、対策委員会からの報告に基づき、当該行為をしてはならない旨を勧告することができる。
(命令)
第12条 町長は、前条の規定による勧告を受けたハラスメント行為者が当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に係る行為をしてはならない旨を命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による命令を受けたハラスメント行為者が当該命令に従わないときは、必要な措置について審査会に諮問することができる。
(審査会の設置等)
第13条 ハラスメント行為等への対応について、町長の諮問に応じ、必要な措置について調査及び審議するため、審査会を設置する。
2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。
3 委員は、有識者のうちから、町長が委嘱する。
4 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
5 審査会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、意見を答申するものとする。
(1) 前条第2項の規定により諮問された事項
(2) 前号に掲げるもののほか、町長が諮問した事項
6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、町長が別に定める。
(職員へのハラスメント行為等に対する措置)
第14条 町長は、審査会から答申を受けたときは、ハラスメント行為者に対し、必要な措置を講じなければならない。
2 町長は、ハラスメント行為者が第12条第1項の規定による命令に従わないときは、審査会からの答申に基づき、ハラスメント行為者の氏名又は名称、当該行為の内容その他必要と認める事項を公表することができる。
3 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該ハラスメント行為者に対し公表する旨を通知し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
(補則)
第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、令和8年10月1日から施行する。