(趣旨)

第1条　この要綱は、こどものインフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)に要する費用の一部を助成することにより、インフルエンザ蔓延及び重症化を予防し、こどもの健康を守り、子育て世帯の負担軽減を図るため、予防接種にかかる費用(以下「予防接種費用」という。)の一部を予算の範囲内で助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、予防接種を受ける日において町内に住所を有し、生後6ヶ月から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の保護者(以下「助成対象者」という。)とする。

(実施方法)

第3条　予防接種の実施方法は、接種を受けようとする医療機関において希望者が接種を受ける個別接種の方法による。

(助成金の額及び助成回数)

第4条　助成金の額は、年度内において、一人1回当たり2,000円とし、助成金を超える接種費用については自己負担とする。助成回数については、年度内において、6ヶ月から13歳未満の者については2回まで、13歳以上の者については1回までとする。

(実施期間)

第5条　予防接種を実施する期間は当該年度の10月1日から2月28日までとする。

(費用負担方式)

第6条　予防接種費用の負担方式は、次のとおりとする。

(助成対象者の申請)

第7条　前条第1号の代理受領方式を利用しようとする助成対象者は、接種時に代理受領医療機関へこどものインフルエンザ予防接種申込書兼報告書(様式第1号。以下「報告書」という。)を提出しなければならない。

(代理受領医療機関の申請)

第8条　代理受領医療機関は、第6条第1号の接種料の助成額分を請求するときは、こどものインフルエンザ予防接種についての報酬額等の請求書(様式第3号)に報告書を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第9条　町長は、第7条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは助成金を決定し、申請者等に支払うものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他の不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。