様式第11号

　　　　　　年度仕入れに係る消費税等相当額報告書

年　月　日　　　　

　　　上松町長　　　　　　　殿

経営体名　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　印　　　

　　　　　年　　月　　日付け　　第　　号をもって交付決定のあった事業について、上松町経営体育成支援事業交付規則第16条第3項の規定に基づき、下記のとおり報告する。

記

　1　　　　　年　　月　　日付け　　第　　号による額の確定通知額	金　　　　　円	
　2　助成金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額	金　　　　　円	
　3　消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税相当額	金　　　　　円	
　4　助成金返還相当額(3－2)	金　　　　　円	
　　(注)　参考となる資料を添付すること。
　　なお、助成対象者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
　　・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
　　・付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
　　・3の金額の積算の内訳(人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること)
　　・助成対象者が消費税法第60条第4項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料	　	
　5　当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかにならない場合、その状況を記載
　　［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］
　　(注)　消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。		
　6　当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額がない場合、その理由を記載
　　［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］
　　(注)　記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
　　なお、助成対象者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
　・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税(個人事業者の場合は所得税)確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)及び損益計算書、売上高を確認できる資料
　・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書(簡易課税用)の写し(税務署の収受印等のあるもの)
　・助成対象者が消費税法第60条第4項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料