○上松町教育委員会会議規則

昭和39年9月22日

教育委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 上松町教育委員会(以下「委員会」という。)の会議及び議事の運営は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(議席)

第2条 会議における委員の議席は、教育長が定める。

(定例会及び臨時会)

第3条 会議は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は、毎月1回開く。

3 臨時会は、教育長が必要と認めたとき、又は委員2人以上の者から書面で会議に付議すべき事件を示して請求があったときに招集する。

(会議の招集)

第4条 会議の招集は、会議開催の日時、場所及び臨時会の場合にあっては、会議に付すべき事件をあらかじめ委員に通知して行う。

2 委員は、会議に出席することができないときは、あらかじめ、その旨を適宜の方法により教育長に届けなければならない。

(会議の日程)

第5条 会議の日程は、教育長が定める。

(動議)

第6条 委員は、動議を提出することができる。

2 動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮って、これを議題としなければならない。

(発言)

第7条 委員は、会議において発言しようとするときは、教育長の許可を得なければならない。その他委任を受けた者等が発言しようとするときも、同様とする。

(質疑及び討論)

第8条 質疑及び討論は、議題の外にわたってはならない。

(採決)

第9条 教育長は、論議が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決しなければならない。

(採決の方法)

第10条 教育長は、順次各委員の賛否の意見を求めて採決するものとする。

第11条 教育長は、必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。

第12条 教育長は、議題について異議の有無を会議に諮ることができる。全委員に異議がないと認めるときは、教育長は可決を宣する。

(採決の順序)

第13条 修正案、原案に先立って可決を決する。

第14条 同一の議題について2個以上の修正案があるときは、原案に最も遠いものから順次採決する。

第15条 全ての修正案が可決されたときは、原案について採決する。

(陳情等)

第16条 委員会に対して口頭をもって陳情等をしようとする者は、教育長の許可する時間内において、事情を述べることができる。

(会議の傍聴)

第17条 会議は、傍聴することができる。ただし、会議を公開しないこととしたときは、この限りでない。

2 会議の傍聴の手続、傍聴人の守るべき事項、その他会議の傍聴に関して必要な事項は、別に上松町教育委員会傍聴人規則(平成13年上松町教育委員会規則第3号)で定める。

(会議録)

第18条 会議の次第は、会議録として記録しておかなければならない。

2 会議録は、公表するように努める。ただし、第17条の規定により非公開と決定したものについては、この限りでない。

(会議録の作成)

第19条 会議録は、教育長の推薦する事務局職員に作成させる。

2 会議録は、筆記により全ての議事を簡潔、正確に記載しなければならない。

(会議録記載事項)

第20条 会議録には、次に掲げる事項を記載する。

(1) 開会及び閉会に関する事項

(2) 出席委員及び欠席委員の氏名

(3) 委員のほか会議に出席した者の氏名

(4) 教育長等の報告要旨

(5) 議題及び議事の大要

(6) その他教育長又は会議において必要と認めた事項

(会議録の署名)

第21条 会議録には、出席委員が署名しなければならない。

(会議事項に関する異議)

第22条 会議録に記載した事項に関して委員中に異議があるときは、教育長は、これを会議に諮って決定する。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか、会議及び議事の運営について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第4号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この規則による改正後の上松町教育委員会会議規則第2条から第23条の規定は適用せず、この規則による改正前の上松町教育委員会会議規則第2条から第25条の規定は、なおその効力を有する。

上松町教育委員会会議規則

昭和39年9月22日 教育委員会規則第2号

(平成27年4月1日施行)