(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、公民館の設置及び管理等について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(分館)

第3条　公民館に分館を置くことができる。

(職員)

第4条　公民館に館長及び主事のほか、必要な職員を置く。

(公民館運営審議会)

第5条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第6条　委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年上松町条例第3号)による。

(使用の許可)

第7条　公民館を使用しようとする者は、別に定める申請書により教育委員会の許可を受けなければならない。

(記載事項の変更)

第8条　前条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が申請書記載事項を変更しようとするときは、前条の手続により教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　教育委員会は管理上必要があるときは、第7条の許可について使用の制限その他必要な条件を付することができる。

(使用の停止等)

第10条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用者の遵守事項)

第11条　使用者は、公民館を使用するについて、前条のほか次の各号を守らなければならない。

(備品の貸出禁止)

第12条　公民館備付けの器具類は、館外へ貸し出してはならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第13条　公民館の使用については、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第14条　公用又は公益事業のため公民館を使用するとき、教育委員会は使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第15条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備等の申請)

第16条　使用者が特別の設備をし、又は施設に変更を加えようとし、あるいは備付けの設備以外の器具を使用するときは、使用申請と同時にその旨を申請して教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用権の譲渡禁止)

第17条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第18条　使用者は、公民館の使用を終ったとき、若しくは使用を停止させられたとき、又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに設備を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第19条　使用中建物及び附属設備等を破損又は減じたときは、使用者がその損害を賠償しなければならない。

(入場者の制限)

第20条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、公民館の入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。