○上松町下水道排水設備指定工事店規則

平成16年7月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、上松町下水道条例(平成16年上松町条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、上松町下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第7条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができる者として、町長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 財団法人長野県下水道公社(以下「公社」という。)が実施する責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格し、町に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(指定工事店の指定)

第3条 排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、町長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(1) 責任技術者が1名以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 長野県内に営業所があること。

(4) 次のいずれかに該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が禁冶産者若しくは純禁冶産者又は破産者であって復権していない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)が第19条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

 指定工事店が第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 法人にあって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

2 前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付し条例第38条の規定による手数料を添えなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書又は外国人登録済証明書、経歴書及び前条第1項第4号に該当していないことを証する書類

(2) 法人の場合は、商業登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号の定める書類

(3) 営業所の位置図、平面図(様式第1号の2)及び外観写真

(4) 専属責任技術者名簿(様式第2号)及び責任技術者証(様式第8号)の写し並びに雇用関係を証する書類

(5) 工事の施工に必要な設備及び機材を有していることを証する書類

3 町長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

(指定及び指定工事店証の交付)

第5条 町長は、指定工事店として指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第3号)(以下「指定工事店証」という。)を交付するものとする。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び町長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は別に定める設置基準に留意して、適正な価格で誠実かつ敏速に施工するとともに、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第6条に規定する排水設備等工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰するべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。

(指定の有効期間)

第7条 指定の有効期限は、指定工事店としての指定を受けた日から5年度とする。ただし、特別な理由があるときは、町長はこれを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条 指定工事店が、前条の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、町長が指定する期日までに下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項及び第3項の規定を準用する。

(指定の辞退及び異動等の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条の資格要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに排水設備指定工事店指定辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに排水設備指定工事店異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住所表示、電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条 町長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消しを行うものとする。

2 町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は2年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が指定工事店として不適切と認めたとき。

3 前項の規定による指定の取消し、又は停止によって生ずる損害については、町長はその責を負わない。

(責任技術者の登録)

第11条 町長は、第3条第1項第1号において定める責任技術者についてこれを登録するものとする。

(責任技術者の責務)

第12条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び施行規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計、施工及び監理に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(登録資格)

第13条 試験に合格した者は、その登録を受ける資格を有するものとする。

2 前項に定めるものが、次の各号いずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない者

(2) 不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、2年を経過していない者

(登録の申請)

第14条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、公社が交付した合格証(以下「合格証」という。)の有効期間が満了する期日までに、下水道責任技術者登録申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書又は外国人登録済証明書及び写真

(2) 合格証の写し

3 前条の登録有資格者は、合格証の有効期間の満了する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(責任技術者証)

第15条 町長は、第13条に定める登録有資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、排水設備工事責任技術者証(様式第8号)(以下「責任技術者証」という。)を交付するものとする。

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、その提示を求められたときは、これを拒んではならない。

3 責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を毀損又は紛失したときは、直ちに下水道責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第19条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。なお、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

(登録の有効期間)

第16条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、4月1日から翌年3月31日までを1年度とする。ただし、初回登録は指定を受けた日から3年度とし、2回目以降は4月1日を登録基準日とし5年度とする。

(登録の更新及び更新講習)

第17条 登録の有効期限(以下「登録期限」という。)は、3年とする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、これを短縮することができる。

(登録の更新及び更新講習)

第18条 責任技術者は、登録満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、公社が実施する更新講習を受講しなければならない。

3 登録更新を受けようとする責任技術者は、町長が指定する期日までに下水道責任技術者登録申請書(様式第7号)次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書又は外国人登録済証明書及び写真

(2) 公社が交付した修了証(以下「修了証」という。)の写し

(登録の取消し又は一時停止)

第19条 町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は6か月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(公告)

第20条 町長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公告するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第2項第2号第3号及び第4号による届出を受理したとき。

2 町長は、公社が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公告するものとする。

(事務連絡会)

第21条 町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

2 この規則に基づき指定された指定工事店は、農業集落排水事業区域内の排水設備工事を施工することができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

様式目次

様式番号

様式

関係規定

様式第1号

下水道排水設備指定工事店指定申請書(新規・継続)

第4条第1項第8条第1項

様式第1号の2

営業所の平面図及び位置図

第4条第2項

様式第2号

専属責任技術者名簿(新規・解除)

第4条第2項

様式第3号

下水道排水設備指定工事店証

第5条第1項

様式第4号

下水道排水設備指定工事店証再交付申請書

第5条第3項

様式第5号

排水設備指定工事店辞退届

第9条第1項

様式第6号

排水設備指定工事店異動届

第9条第2項

様式第7号

下水道責任技術者登録申請書(新規・継続)

第14条第1項第18条第3項

様式第8号

排水設備工事責任技術者証

第15条第1項

様式第9号

責任技術者異動届

第15条第3項

様式第10号

下水道責任技術者証再交付申請書

第15条第4項

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

上松町下水道排水設備指定工事店規則

平成16年7月1日 規則第4号

(平成16年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成16年7月1日 規則第4号